過去30年で日本の格差は危険なレベルにまで拡大した

同じ方法で1992年の世帯収入ジニ係数を計算すると0.3790で、この30年間で格差が広がっていることが分かる。47都道府県別の数値も計算し、危険水域（0.4）を超えた県に色を付けた地図にすると＜図2＞のようになる。

左右の地図の違いが大きい。1992年では世帯収入ジニ係数が0.4を超える県は10県だったが、2022年では大半の県が危険色に染まってしまっている。「失われた30年」における格差社会化の進行だ。2022年で最も高いのは高知県で0.4456となっている。

世帯の単身化・高齢化も背景にはあるが、それだけではないだろう。各県のジニ係数は、単身世帯や高齢世帯の割合とは相関していない。単身世帯の増加とて、結婚して家庭を持てない者の増加という、貧困の文脈でとらえることもできる。持てる者と持たざる者の格差が広がっていることは、多くの人が肌で感じているはずだ。

政府の役割は、所得の再分配によってこうした格差を是正することだ。相次ぐ増税で、国の税収は過去最高になっているが、近年の内訳を見ると、所得税や法人税よりも消費税が多くなっている。税金には累進性を持たせるべきであって、その逆のことをしている場合ではない。

＜資料：総務省『就業構造基本調査』＞

【関連記事】
生涯賃金から見える日本の学歴格差、男女格差、地域格差
21世紀の「第3次ベビーブーム」はなぜ起きなかったのか?


舞田敏彦（教育社会学者）