住宅ローンが払えず食事を抜くアメリカ人が増えている！？

レッドフィンでは2024年2月、調査対象の約3000人のうち、住宅費の支払いが難しいと感じている1490人以上の人々を対象に意識調査を行った。

それによると、ミレニアル世代では約13.5％が、退職後に備えて貯えていた資金を取り崩して月々の住宅費の支払いに充てる決断をしていた。また、ベビーブーム世代の人では、4分の1以上が同様の決断に踏み切っていた。

また、人口統計上のグループによっても、違いが認められた。住宅費の支払いを工面する場合、黒人層では時間外労働をする人が比較的多かったのに対し、ヒスパニック世帯では所持品を売る傾向があった。アジア・太平洋諸島系アメリカ人と白人の場合は、休暇にかける費用を減らすことを選んでいた。

レッドフィンのジャオは、住宅費高騰を緩和することを狙った政府の政策が施行され、連邦準備制度理事会（FRB）が2024年内のどこかの時点で金利を引き下げれば、こうした状況が変わる可能性があると示唆した。

「国のリーダーたちはこの問題に注目し始めている。FRBが6月にも金利を引き下げれば、住宅購入者の状況は若干改善するかもしれない。金利が下がれば、住宅ローンを借りる際のコストが下がるからだ」と、ジャオは指摘した。
（翻訳：ガリレオ）



オマー・モハメド