ISは復活し、イスラム過激派が活性化...モスクワ劇場テロで狼煙を上げた「テロ新時代」を地政学で読み解く
ニューズウィーク日本版 / 2024年4月12日 17時37分
ではグローバルなテロとの戦いを誰が率いるのか。軍事的には、今でもアメリカは世界最強の部隊を対テロ戦争に送り出せる。19年には当時のISの指導者アブ・バクル・アル・バグダディを殺害。その後ISの指導者は顔も名前も表に出さない影の存在となったが、シリアで展開された米軍主導のIS撲滅作戦「生来の決意作戦」はその後も成果を上げてきたし、今も上げ続けている。
だが、その成果も限定的と言わざるを得ない。モスクワ近郊で起きたテロ後にISのアンサリ報道官が豪語したように、ISとその系列組織は世界各地に散らばり、影響力を広げ続けているからだ。
アフリカでは、ISと戦う地元の軍閥や自警団をロシアが支援。特にアメリカ、フランスなど西側の駐留軍が住民の反感を買っている国で影響力を広げようとしている。反政府勢力をつぶし、ISなどのテロ組織との戦いを支援することで、マリやブルキナファソなどの政権にテコ入れし、その見返りに自国の権益を拡大する──中ロは今、こうした試みに前のめりになっているようだ。
ロシアで起きたテロが示したのは、大国間の競争激化でテロ組織が活動しやすい状況が生まれ、イスラム過激派のテロが再び世界中で猛威を振るうリスクが高まっていることだ。
「ある人にとってのテロリストは、別の人にとっての自由の戦士だ」とはよく言われる言葉だが、その真偽は議論の余地がある。イスラム過激派のテロ組織はこの言葉を「勝利の方程式」として利用し、脅威と見なされる立場を脱して、国家と堂々と渡り合える存在になろうとしている。
From Foreign Policy Magazine
カビル・タネジャ(オブザーバー・リサーチ財団フェロー)
この記事に関連するニュース
-
イスラエルのガザ攻撃を止めるにはどうすべきか…中東で100年以上も泥沼の戦争が繰り返される理由
プレジデントオンライン / 2024年5月4日 10時15分
-
米国、ニジェールから軍撤退を表明(ニジェール、米国、ロシア、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月26日 1時50分
-
60年代学生運動『いちご白書』再び、ニューヨークのキャンパスが燃えている
ニューズウィーク日本版 / 2024年4月24日 11時30分
-
ガザめぐりイスラエルとイランが戦い合う理由 イランを国際的に孤立させようとするイスラエルの思惑
東洋経済オンライン / 2024年4月24日 5時50分
-
ガザでは今日も赤ちゃんが殺されているのに…「人権派の欧米諸国」がイスラエルの無差別攻撃を止めないワケ
プレジデントオンライン / 2024年4月17日 16時15分
ランキング
-
1ブレア元米国家情報長官インタビュー「日本のサイバー対策はまだマイナーリーグ」
産経ニュース / 2024年5月15日 17時51分
-
2ジョージア議会が「反スパイ法」可決 20万人が抗議デモ 欧米と関係悪化不可避
産経ニュース / 2024年5月15日 10時25分
-
3モナリザ返還請求、「ダビンチの相続人の代理人」の訴え却下 仏裁判所
AFPBB News / 2024年5月15日 14時13分
-
4立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿
ニューズウィーク日本版 / 2024年5月15日 9時54分
-
5ウクライナ軍、ハリコフ州2地域で部隊後退 ロシアが攻勢強める
ロイター / 2024年5月15日 8時56分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください