「イスラエルに300発撃って戦果はほぼゼロ」をイランは想定していたか──大空爆の3つの理由

しかし、ここでの問題は「損害をほとんど与えられない」とイランが予測していた可能性だ。

イスラエルの諜報機関モサド出身で、現在はイスラエル国立安全保障研究所に勤めるシーマ・シャイン研究員は英ロイターの取材に「イスラエルの防空システムが非常に強固であることも、ほとんど損害を与えられないことも、イランは考慮していたと思う」と述べている。

さらに、イランが大きな軍事的アクションを起こすことは、事前に広く察知されていた。

実際、各国政府は事前に現地在住の自国民や観光客に警戒を促し（理由は後述）、多くの航空会社がイスラエル便をキャンセルするなどの対応をとっていた。

こうしたなか、なぜイランは “成果が乏しい” と見込まれる攻撃にあえて踏み切ったのだろうか。

そこには主に3つの理由があげられる。

①「報復と懲罰」というメンツ

今回の空爆の直接的な理由は「報復と懲罰」だった。

シリアの首都ダマスカスにあるイランの施設が4月1日、イスラエルにより空爆されて7人の死者を出したが、このなかにはイラン革命防衛隊の高官2人も含まれていた。

その一人ザヘディ将軍は昨年10月7日のハマスによる大規模な攻撃にも関与していたとイスラエル当局はみている。

革命防衛隊はイランの正規軍ではなく政府直属の武装組織で、レバノンのヒズボラをはじめ各地の反イスラエル勢力に対する支援の中核にあるとみられている。

革命防衛隊の高官が死亡したことを受けてイラン世論は激昂したが、これまで反米、反イスラエルを叫んできた手前、イラン政府もこうした世論を無視できず、「懲罰」を宣言していた。

こうした文脈で読み取れば、前例のない規模の空爆の一因には、イラン政府の国内向け「メンツ」があげられる。

ほとんどのドローンやミサイルが撃墜されながら、イラン政府は攻撃を「成功」と宣伝している。

もっとも、これを真に受ける市民ばかりではなく、イラン政府はあくまで政権支持者に向けてアピールしているとみた方がいいだろう。

②イスラーム世界での存在感

第二に、イスラーム各国をイスラエル封じ込めに巻き込むことだ。

ほとんどのイスラーム各国はガザ侵攻をめぐってイスラエルを批判しているが、実際には経済取引の制限すらほとんどしていない。サウジアラビアはイスラエルとの国交正常化交渉の最中で、ガザ侵攻があっても基本的にその方針は維持されている。

「パレスチナ支持」の大合唱とは裏腹に、ほとんどの国はイスラエルとまともにやり合うリスクを避けているのだ。