衆院３補選の結果が示す日本のデモクラシーの危機

東京15区は9候補が乱立し、マスメディアによる報道とSNSにおける動画配信が大きな注目を集めていた。にも関わらず、これだけの低投票率にとどまったのはなぜか。

腐敗した政治に辟易とした有権者

一つには、東京15区特有の選挙情勢がある。江東区の政治状況は混乱を極めていた。2023年4月の江東区長選挙は保守分裂選挙となった挙げ句、勝者陣営の木村弥生前区長（前自民党衆議院議員）が有料ネット広告配信と買収の公職選挙法違反で在宅起訴され（公判中）、「指南役」の柿沢未途前衆議院議員（自民党）も逮捕・起訴された（懲役2年執行猶予5年の判決確定）。

江東政治を司ってきた「柿沢家」や「木村家」が自沈する中で、元区長や前都議を輩出した「山崎家」は今回沈黙を保ち、地元から選出する保守系候補者が不在となる異例の事態に陥っていた。そこに手を挙げたのが作家・乙武洋匡氏だった。

小池百合子都知事の後押しを受け、政治団体「ファーストの会」副代表に就任した乙武氏に対して、独自候補の擁立を諦めた自民党は当初、「推薦」を出す方針だった。ところが4月8日の出馬会見で乙武氏は「現時点で推薦依頼を出している事実はない」と強調、与党推薦を実現化させる動きに冷水を浴びせてしまった。

乙武氏は、2023年区長選挙で木村弥生陣営を応援していた経緯や自身の女性問題の指摘（蒸し返し）もあり、自公支持層を組織的に掴むには至らず、結局、当選した酒井菜摘元区議（立民）に約3万票の差をつけられる5位に終わった。

自民党の不祥事に憤る有権者には、「お灸を据えたい」として与党支持者であっても野党にあえて投票する者もいれば、「投票しない」という選択肢を取る者もいる。

今回の補選で、前者の票を掴んだと言えるのが、地元で生まれ育った無所属の須藤元気候補（2019年に立民から当選した前参議院議員）だろう。2万9669票を獲得し、次点につける大健闘を見せた。これは次の機会につながる得票数だ。

また、「行き場」を失った保守層の一部は、選挙報道で「泡沫候補」扱いをされる冷遇を受けた日本保守党の飯山陽候補（イスラム思想研究者）に流れたものと思われる。組織票が実質的にないと言えるにも関わらず飯山候補は、保守層の胸に突き刺さるような演説を行い、2万4264票を獲得した。

問題は、残る有権者だ。前回総選挙（令和3年）の投票者数は249,103人だったが、今回の補選における投票者は17万5108人。7万3995人も減少していることを考えると、「お灸を据えたい」と思う与党支持層のうち何割かは、野党候補に投票するのではなく、単に選挙を「棄権」するという選択肢を選んだのではないか。補選の低投票率という一般的現象を差し引いても、腐敗した政治に辟易とした有権者が一定程度、投票行動自体を放棄したと言える可能性があるとしたら、その「視線の冷ややかさ」は日本のデモクラシーの危機というべきではないだろうか。