中国のコモディティ爆買い続く、 最終兵器「人民元切り下げ」の前触れか

かつて国際通貨基金（IMF）で中国を担当していたコーネル大学のエスワール・プラサド教授は、「公的部門の金購入は、外貨準備をドルなど西側の通貨から分散させたいという願望を反映している」と本誌に語った。

民間部門による金地金や宝飾品の保有量の増加については、「中国の金融システムから資本を移動させる方法であり、国内の政策リスクが背景になっている可能性がある」と、プラサドは言う。

世界最大の輸出国である中国にとっては、通貨切り下げは魅力的かもしれない。国内のデフレと消費需要の不足に直面する中国は、ますます輸出を増やしたいからだ。

だが、この動きがアメリカやその他の主要貿易相手国との緊張を高めることは間違いないだろう。

中国の産業界はすでに、鉄鋼や化学製品など低価格の輸出品を市場にあふれさせていると非難され、各国でダンピング調査が行われようとしている。アメリカとEUはすでに、中国の電気自動車に対する関税を検討している。

　

「中国がドルに対して自国通貨を切り下げる準備をしているとは思わない」と、ラダックトレーディングのマクロアドバイザー、クレイグ・シャピロは本誌に語った。「だが、中国がロシアやイランのような、欧米の制裁対象国から人民元で購入できる商品を買い続けていることは確かだ」

台湾侵攻の準備という可能性も

中国が資源を備蓄する動きの背景には、もっと不吉な、別の理由があるかもしれない。台湾侵攻による国際的孤立に備えている可能性がある。

「中国の習近平国家主席は、西側諸国がウクライナ問題でロシアに対して行った制裁の手口を研究し、中国経済の万一の危機に備えるために長期的な保護措置を開始したようだ」と、元海軍情報局代表のマイケル・スタッドマンはウェブマガジンのウォー・オン・ザ・ロックスに寄稿した。

中国はまた、食料やエネルギーの禁輸という形で制裁を受けた場合、その影響を軽減する方向に動いている。石油の戦略的備蓄を増やし、「石炭火力発電所の建設に新たな情熱を注いている」というのだ。

「台湾を中国に統一しようとすれば、世界的に激しい反発が起き、厳しい影響が中国社会全体に及び、何年も続くことを習は知っているのだろう。そして習は、中国がそれに耐えられるように準備するつもりなのだ」とスタッドマンは主張した。

中国政府は台湾を自国の領土だと主張しているが、中国共産党が台湾を統治したことは一度もない。米政府高官は、習が中国の軍部に、2027年までに台湾を侵略する準備をするよう指示したと考えているが、その脅威がどれほど現実的なものか、米政界では意見が分かれている。