戦狼外交から「微笑外交」に豹変した中国...欧州に「再接近」する習近平主席の狙いとは？

訪仏してマクロン大統領と会談する習近平主席（5月7日）　Aurelien Morissard/Pool via REUTERS

木村正人
＜中国の習近平国家主席が欧州3カ国を歴訪。日米欧にとっては、中露の間にくさびを打ち込むチャンスでもある＞

［ロンドン発］中国の習近平国家主席は5～10日の日程でフランス、セルビア、ハンガリーの欧州3カ国を歴訪する。6日、パリでエマニュエル・マクロン仏大統領、欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長と会談した。習主席の欧州訪問は5年ぶり。

フランスはドイツと並ぶEUの主要国。EUの対中政策にも大きな影響力を持っている。セルビアとハンガリーは親露・親中の国だ。今年は米軍がコソボ紛争に絡み、当時ユーゴスラビアの首都だったベオグラード（現セルビアの首都）の中国大使館を誤爆してから25年になる。

中国は対中包囲網の構築を主導する日米と欧州を引き離すため習主席以前から欧州外交に力を入れてきた。英国がデービッド・キャメロン首相（保守党）時代に「英中黄金時代」を提唱するなど、地政学上の警戒感が薄い欧州は対中外交で安全保障より経済関係を優先してきた。

習主席は今年3月、オランダのマルク・ルッテ首相、4月にドイツのオラフ・ショルツ首相と北京で会談。中国とフランスは今年、国交樹立60周年を迎え、マクロン大統領は盛大な歓迎式典で習主席夫妻を迎えた。7日にはフランス南西部ピレネー山脈の景勝地で昼食会を開く。

マクロン大統領「オリンピック休戦」提案

マクロン大統領は習主席に「オリンピック休戦」を提案した。米紙ニューヨーク・タイムズ（6日）は、習主席はロシアとの緊密な関係への批判に対し「第三国に責任を負わせ、その国のイメージを汚し、新たな冷戦を煽るために利用されることに反対する」と反発したと報じている。

「戦争の当事者でも参加者でもない」という習主席の発言は「中国がロシア産石油・天然ガスの輸入だけでなく戦闘機の部品やマイクロチップ、デュアルユース機器とともにロシア軍に衛星画像を提供することでロシアを支援し続けているとみなす米国が念頭にある」と同紙は分析する。

マクロン、フォンデアライエン両氏は習主席に戦争終結のためモスクワへの影響力を行使するよう求めた。習主席は今月、ウラジーミル・プーチン露大統領を北京に迎える。米国のジャネット・イエレン財務長官、アントニー・ブリンケン国務長官訪中に続き、動きが活発になってきた。

中国共産党系・人民日報傘下の環球時報英語版（7日）によると、習主席はマクロン大統領と会談した際「中仏は互恵を堅持し『デカップリング』や産業・サプライチェーンの破壊行為に共同で反対、障壁の建設に共にノーと言うべきだ」と新たな冷戦という概念に強く反発した。