【独占取材】岸田首相が本誌に語った「防衛力の強化」と「外国人労働力」の必要性

岸田の一族は広島出身。彼自身、被爆者の恐ろしい証言を聞いて育った。この原爆は戦争を終結させる一助となり、その後のアメリカの優位性を確立することになった。

日本、そして世界全体が今「歴史的な転換点」にあると言う岸田は、アメリカを最も重要な同盟国と見なしている。

現在の日本には、かつてアジア・太平洋の広範な地域を占領し、1941年の真珠湾攻撃でアメリカを驚愕させた膨張主義は見られないものの、帝国主義の悪しき遺産は依然として国内外で摩擦を引き起こしている。

岸田は4月21日、第2次大戦の戦犯を含む軍人・軍属が祭られている靖国神社に供え物を奉納し、中国だけでなく、同じくアメリカの同盟国である韓国からも抗議を受けた。

両国にとって靖国神社は、日本が過去に行った占領と残虐行為の象徴だ。そうした負の遺産が、戦後の日本が軍事力の再構築をためらってきた理由でもある。

岸田は、27年度までに軍事費を倍増させる計画に取り組む理由について率直に語った。「今の日本は第2次大戦が終結して以来、最も困難で複雑な安全保障環境に直面している。この状況の下で、国民の命と生活を守らなければならない」

岸田は戦後の日本が軍事的行動に対して否定的な態度を取ってきたことを繰り返し強調しながら、再軍備について説明する努力を続けなければならないと語った。

「この点については、いかなる誤解もあってはならない」

ハードパワー／ソフトパワー

ストックホルム国際平和研究所の中国・アジア安全保障プログラムの袁景東（ユアン・チントン）上級研究員は、中国は軍事強化に向かう日本の姿勢に強い警戒感を抱いていると語る。

「日本にとって重要なのは、武力行使は防衛目的に限るという意思を示すこと。増大する軍事力を一方的に使える形ではなく、より広範な同盟関係や少数の国々との安全保障の取り決めの中に位置付けることだ」

日本は友好国を増やして影響力を高めようとする一方、経済支援にも重点を置いている。アフリカへの300億ドルの支援や、東南アジアでは鉄道インフラやクリーンエネルギー開発、共同海上安全保障機構など、全域にわたる一連のプロジェクトに約750億ドル規模の投資が計画されている。

米輸送機V22オスプレイが登場した2022年の陸上自衛隊の実弾演習　TOMOHIRO OHSUMI/GETTY IMAGES

昨年5月に広島でG7サミットを主催した際、岸田はインドネシアとベトナムをASEANの代表として、あえて招待した。