「円安を憂う声」は早晩消えていく

日本の通貨当局は2～3回にわたり8～10兆円規模の円買い介入に踏み出したとみられる......REUTERS/Issei Kato/

村上尚己
＜日本の通貨当局は2年ぶりに2～3回にわたり8～10兆円規模の円買い介入に踏み出したとみられる。その後、米金利上昇がとまり円高圧力が和らぐ中で、1ドル155円を軸に推移している。その意味を考える......＞

4月22日当コラムでは、1ドル155円目前まで円安が進み為替介入が行われる可能性が高まっていると指摘した。また、円安は必ずしも「行き過ぎ」とは言えないとも述べた。この直後の、4月末の日銀金融政策決定会合後に、1ドル160円台まで円安が進み、ゴールデンウィークの休暇に入ると、日本の通貨当局は2年ぶりに2～3回にわたり8～10兆円規模の円買い介入に踏み出したとみられる。その後、米金利上昇がとまり円高圧力が和らぐ中で、1ドル155円を軸に推移している。

ドル高円安の動きは米国金利に連動しており、日米の金融政策の姿勢が保たれれば、円買い介入によってドル円の基調転換には至らない。あくまで投機的な値動きをスムージングするための当局の対応である。為替の大幅な変動は経済主体の投資や消費行動に影響を与え、政治的な対応も迫られて、2年ぶりの為替介入を余儀なくされたということである。

為替変動が経済に及ぼすポジティブ、ネガティブ効果

一方で、米国要因で円安が続いているが、企業経営者などからは「円安の悪影響が大きい」との見解が散見されるようになっている。為替変動により事業環境が不確実になり、輸入企業の負担も増える。また、円安により家計の実質所得が減少し、個人消費を抑制する一因になっている。

ただし、企業部門全体でみれば売上・利益を増やす効果があり、円安は企業利益の増加基調を支えている。企業利益の増加が賃上げをもたらし、インフレと賃上げの好循環を促す。デフレの完全克服を目指す過程にある日本経済にとって円安のプラスの効果は大きい。

また、日本は対外債権国であり、ドル高円安によって、円換算した外貨建て資産が増えるストック効果も大きい。外為特別会計に計上されている外貨建て資産が膨らんでいることが一例だが、保有する資産拡大は企業の支出行動を後押しする。

為替変動が経済に及ぼすポジティブ、ネガティブ効果がそれぞれあるわけで、経済全体にとって円安がどう影響するかが重要である。通貨安が経済全体に負の影響がより大きくなるとすれば、それは労働市場が完全雇用にあり、緩和的な政策対応がインフレを押し上げる場合である。日本の失業率は2.5％前後と安定しているが、1990年代前半までは日本の失業率は2%付近にあったことを踏まえると、完全雇用には依然至っていないと筆者は考えている（同様の認識を持っているから、日銀は3月にYCCを解除しながらも、なお金融緩和的な対応を続けているのだろう）。