自動車の型式指定申請での不正、海外に誤解を広めるな

一方で、大局的に見れば日本の行政というのは、日本の自動車メーカーが海外進出しやすいように、世界各国での型式指定の基準を「統一する」よう、官民で協力して動いてきた歴史があるわけです。そう考えると、いつの間にか世界がより厳しい基準に動いていたのに、日本だけが昭和時代の古い基準を残していたというのは自動車業界と行政の関係の行き着いた先として奇妙です。

また、自動車は一歩間違えば人の命に関わる乗り物です。乗員を守らなくてはならないだけではなくて、凶器にもなるからです。ですから、どんなに形式主義であっても法令遵守が大事という考え方が成り立ちます。その一方で、安全を至上とするのであれば、世界より甘い基準を手直しせず、より厳しい基準でのデータは違法とする役所の姿勢には疑問が残るという立場もあるでしょう。

いずれにしても、今回の事件、あるいは官民の対立というのは純粋に日本国内の問題です。様々な意見があって良いですが、とにかく販売された車両の安全性には問題はないということでは、メーカーも官庁も合意しているのですから、その点について不安を拡大する必要はないと思います。

問題なのは、この事件が「世界でも日本車の信頼を損ねている」とか、「各国でも報道」という流れです。確かに日本での法令違反があったのは事実です。ですが、問題の本質を考えるのであれば、厳しい欧州での基準はクリアしています。事前検査の代わりに厳しい消費者保護行政のあるアメリカでも、対象車種に関して大きな問題は起きていません。

過剰にセンセーショナルな報道

それにもかかわらず、例えば東京発のある外電では、「大規模な不正」とか「幅広いテストの不正」というかなり激しい言葉で報道されています。少なくとも、内容を精査して「50度でいいのにより厳しい65度で衝突させた」とか「ずっと重い台車で試験した」「確実にエアバッグを発火させて保護性能を検査した」「左右入れ替えても同じ条件の場合に入れ替えて衝突検査をした」というようなことを理解していたら、このような報道にはならないはずです。

また、過去の日本の自動車業界の歴史を知っていたら、「官民共同で世界を制覇したはずの日本の自動車業界で、官民が深刻な対立に至った不思議」というような切り口で説明することもできたでしょう。そのように書けば、今回の事件は純粋に日本ローカルの問題ということは誤解なく伝わるでしょう。

ですが、「大規模な不正」「幅広いテストの不正」と英語で発信すると、場合によってはグローバルなブランドイメージに関する大きな誤解を生みます。同記事では、後段で「この問題はトヨタの海外での生産分に関しては何の影響もない」と断ってはいますが、多くの読者は読み間違える危険があると思います。

こうした内容の記事を、豊田章男会長の写真とともに、センセーショナルに仕立てて配信することは問題が大きいと感じます。