「惑星破壊に加担するな」国連グテレス事務総長がPR業界に苦言を呈した理由

そうした全てが、石炭、石油、ガス会社および業界団体の宣伝を担うPR会社や広告代理店に対するプレッシャーとしてのしかかった。

「PRは何十年も前から気候変動に関する偽情報の根源だった」。クリーン・クリエイティブズのエグゼクティブディレクター、ダンカン・マイゼルは本誌にそう語った。同団体は広告代理店を温室効果ガスの排出企業から引き離す目的で2020年に設立された。

「気候変動について誤解を与えることは基本的に何もかも、化石燃料にかかわる広告代理店やPR会社から始まった」とマイゼルは言う。

マイゼルはグテレスの演説について、PR業界の中で気候変動に関する自分たちの価値観に沿った仕事をしようとする運動の関係者にとって励みになると評価した。さらに、この演説は化石燃料企業を代弁する企業へのメッセージでもあると述べ、「彼らにとってこれは、撤退を計画すべき時が来たという合図になると思う。明日にでもというわけにはいかないかもしれないが、これはスタートの合図だ」と話している。

クリーン・クリエイティブズは2種類の企業リストをまとめている。1つは化石燃料側の宣伝を担う世界数百社のリストで、PR・広告代理店の世界大手6社が名を連ねる。もう1つのリストには、石油、ガス、石炭企業との仕事はしないと誓約した企業が並ぶ。

マイゼルによると、同団体の誓約は34カ国の1000社以上が採用した。この中で最大のPR会社はサンフランシスコに本社のあるアリソン・ワールドワイドで、本誌がまとめた米国のPR会社ランキングで最大の5つ星を獲得している。

アリソンのパーパス担当執行副社長、ホイットニー・デイリーは、誓約に加わることを昨年秋に決めたのは、会社としての価値観と事業戦略の両方が動機だったと本誌に説明した。

「自分たちにそれができること、石油と石炭、ガスの仕事を拒んでもまだ利益が出せることを、我々は市場と業界に印象付けている」とデイリーは語り、この誓約によって、同じような考え方の潜在顧客に対して自分たちの気候に対するコミットメントを示すことができると言い添えた。

グテレスは演説の中で、広告業界で恐らく最も有名な存在（架空ではあるが）を引き合いに出している。

「（化石燃料会社は）広告会社やPR会社に助けられ、けしかけられてきた。マッドメン――あのテレビシリーズを覚えているだろうか――が狂気に火を付けた」。マッドメンは1960年代のニューヨークの広告業界を描いて長年の人気を誇ったAMCのテレビドラマシリーズ。

マッドメンの主役、ドン・ドレイパーはカリスマ広告マン。道徳的葛藤を抱えながら、健康不安をごまかそうとするたばこ会社を手助けしてきた。最終回では海辺の瞑想施設に引きこもって自分の人生を回想する。クライマックスシーンは、ドレイパーが自分のやり方を変えたのかどうかという疑問を残したまま終わる。

デイリーは、マッドメンの引用を笑いながらも、やはり内省の機会にこれを利用した。社会に影響を及ぼすことを意図する業界の一員として、PRや宣伝のプロは気候変動のような社会的問題に果たすべき重要な役割があるとデイリーは言う。

「私たちは文化的会話を形成する言葉の力を持っている。どんな会話を形成したいのか」

（翻訳：鈴木聖子）