中国を捨てる富裕層が世界一で過去最多、3位はインド、意外な2位は？

本誌は米国市民権・移民業務局に書面でコメントを求めている。

米シンクタンク「アジア・ソサエティー政策研究所」付属中国分析センターのグオナン・マー上級研究員によれば、中国人富豪の国外脱出の背景には、いくつかの要因が働いているようだ。

第1の要因は、習政権がここ数年、国内のテクノロジー企業への規制を強化していることだ。

英金融サービス会社・リフィニティブのデータによれば、アリババ、騰訊（テンセント）など中国のテック大手５社の株式時価総額は2020年末から2023年7月までに合計1兆ドル以上も縮小した。

規制強化に「地方の起業家が恐れをなし、国外の比較的安全な避難先に逃れようとしているようだ」と、マーは言う。

不動産価格の下落とデフレ圧力で「ドル建てと人民元建て資産の収益格差が広がっている」ことも資産家の国外脱出の増加を促していると、マーは見る。

　

また、中国人起業家や投資家が「国内政治と地政学的なリスクの高まり」を懸念し、資産の分散を図っていることも脱出増加の一因になっているという。

ミリオネアの大脱出について、在米中国大使館の劉鵬宇（リュウ・ペンユー）報道官に聞くと、「経済のグローバル化で、各国間・地域間の移住の自由と魅力が大幅に拡大した。移住は個人の選択だ」との答えが返ってきた。

とはいえ、「長期にわたり成長を続けるという中国経済の基本的な流れは変わらず」、中国は今後も外国人にとって、学ぶにも生活するにも働くにも魅力的な国であり続ける、と劉は主張した。

3位はインド、2位は意外な国

富裕層の国外移住の多さで中国、イギリスに次いで世界第3位のインドは、「経済成長に伴い、新興のミリオネアが多数生まれている」と、英シンクタンク「英国政府研究所」のハナー・ホワイトCEOはH&Pの報告書で論じている。「ただ、中国は近年、成長が鈍化しており、時間が経つにつれ、長期的な損失が拡大する恐れがある」

H&Pによれば、中国のミリオネアは2013〜2023年に92％も増加したが、不動産価格の下落は止まらない。不動産部門は中国のGDPの推定25〜30％を占めていて、不動産危機が始まる前は、中国人の世帯資産のざっと7割が不動産関連だった。

中国の民間シンクタンク胡潤研究所が発表した今年の富豪ランキング「胡潤百富榜」によると、経済成長の鈍化に伴い、中国ではビリオネア（純資産10億ドル以上）が前年に比べ155人減り、19％のマイナスを記録したという。

今年に入り、信用格付け会社フィッチとムーディーズがそろって、中国の国債の格付けを「安定的」から「弱含み」に下げた。債務の重圧と財政再建の困難さを考慮しての評価だ。

富裕層の流出で中国に次いで世界第2位のイギリスからは、今年9500人のミリオネアが国外移住する見込みで、この数は昨年のおよそ2倍に相当すると、H&Pは報告している。