日本に迫る政党の「ガラガラポン」
ニューズウィーク日本版 / 2024年6月28日 17時20分
河東哲夫
<産業革命以来の中産階級が崩れつつある現代、政党の存在は岐路に立たされている>
6月19日、北朝鮮を訪問中のロシアのプーチン大統領は、金正恩(キム・ジョンウン)総書記と有事での協力を規定した条約に署名した。プーチンはその足でベトナムに飛ぶ。かねてから提唱している「ユーラシア集団安保」が実現に近づいた、と言うために。反米を唯一の錦の御旗に、中国も引きずり込む魂胆だ。ユーラシアはロシアにかき回され、「ガラガラポン」の様相を呈している。
しかし「反米」に全てを懸けてもいい国は、ロシア、北朝鮮以外はないだろう。口先だけで国々を糾合する子供じみた仲間づくりより、日本、そして「西側」諸国の人々の生活に響いてくるのは、国内の政党の「ガラガラポン」だ。イギリスでは保守党が捨て身の総選挙に打って出たが、大敗北を見越して同党議員365人のうち60人以上が既に不出馬を表明。数年間浪人して捲土重来を期すのだろう。
フランスも、6月9日の欧州議会選挙で極右政党が大勝ちし、マクロン大統領は与党の実力を見せてやろうとばかり、唐突な解散・総選挙という大ばくちに打って出た。ドイツでは以前から、現在は与党で老舗の社会民主党の退潮と極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の伸長が顕著だし、この100年来、民主・共和両党が死闘を続けてきたアメリカでも、選挙のたびに支持政党を替える者が増えている。その中で、ロバート・F・ケネディ元司法長官の次男ロバート・ケネディJr.が、第3の大統領候補として最近は10%以上の支持を得ている。
西側諸国では、産業革命でできた中産階級が、中国などへの工業生産の流出で摩耗。「資本家対労働者」の古典的対立構造が成り立たなくなり、政党地図も変わってきているのだ。
政党に固執する必要はあるか
ならば日本はどうなる? 岸田首相も総選挙の大ばくちに打って出るかもしれない。今なら、野党側は候補者もそろっていない。
自民党は、派閥という封建領主なしに、党首と幹事長が全体を差配する近代政党に脱皮するか、政治資金問題で痛めつけられた派閥の議員が支援業界などを「持ち逃げ」して新政党をつくるか、瀬戸際にある。
もう70年も権力の中心にある自民党が分裂するなんて、と思うかもしれないが、ソ連共産党は経済混乱で国民の信を失って、1991年に消滅している。戦前の日本では、政友会、民政党の二大政党支配に至るまで、さまざまな政党、徒党が離合集散を繰り返した。米民主党は独立時の民主共和党を起源とするが、南北戦争前に誕生した共和党に圧倒され、20世紀初頭まで万年野党に近かった。
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