国債の大量発行が招く「インフレ税」とは？ 損をするのは国民...教科書にある「基本」を認識すべきだ

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加谷珪一
＜国債による資金調達は一見すると誰もコストを負担しないように思えるが、実際は消費税の大幅引き上げより大きな国民生活への悪影響をもたらす＞

為替市場で再び円安が進んでおり、さらなる物価上昇が懸念されている。一方、日本の財政は危機的状況にあり、政府は財源の確保に苦労しているが、世論の一部は、依然として国債の大量発行を望んでいる。

国債による資金調達は、誰もコストを負担しないように見えるが、そうではない。国債発行は確実にインフレを加速させ、預金の目減りという形で国民に大増税を課す結果となる（インフレ課税）。インフレによる課税は目に見えにくいので、多くの国民は気付かないが、実は消費税の大幅引き上げよりも国民生活への悪影響が大きい。

一般的に物価が上昇すると、お金を借りている経済主体（借り入れのある個人や企業など）は利益を得て、お金を貸している経済主体（預金している個人や企業など）は損失を抱える。

5年後に返済する契約で、ある個人が100万円を借りたと仮定する。インフレが進み、5年後に物価が1.5倍になった場合、お金を借りた人は大きな利益を得ることになるのだが、そのメカニズムは以下のとおりである。

「政府の赤字は国民の黒字」と言われるが......

インフレで物価が1.5倍になると、同じ商品を購入するために1.5倍の資金を投じなければならない。現在、価格が100万円となっている自動車の価格は、5年後には150万円になっているはずだが、お金の借り手は、物価が1.5倍になっているにもかかわらず、返す金額は100万円のままでよい。

一方、100万円を預金していた人（貸していた人）は、現時点ではクルマを1台購入できるものの、5年後には150万円になっているので100万円ではクルマを購入できない。物価が上がったということは、預金者の資産が実質的に目減りする一方、お金を借りた人にその所得が移転したと見なすことができる。

現時点において、国内で最も大きな額を借金しているのは政府であり、最大の貸し手は国民である。ネットなどを見ると「政府の赤字は国民の黒字」と勇ましく叫んでいる人をよく見かけるが、まさにそうであるからこそ問題は深刻だ。

一連の状況下でインフレが進むと、国民の預金（黒字）が実質的に目減りし、その分が政府の借金（赤字）穴埋めに充当される。これは国民の預金に税金をかけ、政府の借金返済に充てたことと全く同じであり、財政の世界ではこれをインフレ課税と呼ぶ。

インフレが起きて最も得をするのは誰か？

2023年の消費者物価上昇率は3.2％だったが、このインフレ率が10年続いた場合、物価は1.4倍になる。現在、国民は約1100兆円の現預金を保有しているが、物価が1.4倍になると、10年後における預金の実質的価値は約790兆円になってしまう。

一方、政府は1000兆円を超える借金を抱えているものの、物価が1.4倍になれば借金の実質的価値は300兆円近く減る。これは国民の預金に約310兆円の税金をかけたことと同義であり、これは消費税に当てはめると約13年分に相当する。

ちなみにインフレの進行は円安だけが原因ではない。国債を発行して財政支出を増やすと総需要曲線がシフトし、物価をさらに押し上げてしまう。これは全ての経済学の教科書に書いている基本であり、国債増発はインフレを誘発し、事実上の大増税をもたらす。国民はこのカラクリに早く気付くべきである。