投票者の年齢ピラミッドで分かる、日本で景気・雇用対策が二の次にされる訳

斜線よりも下にあるのは、高齢者より若者の要望率が高い項目だ。赤字は「若者＞高齢者」の傾向が顕著なもので、景気対策、少子化対策、税制改革、雇用・労働問題対策、といったものが当てはまる。雇用・労働問題対策への要望率は、若者が42.1％、高齢者が22.4％と20ポイント近くも開いている。

若者の投票率が低いと、これらの項目は二の次にされる。国際統計によると、若年層の投票率が高い国ほど、政府の教育費支出の対GDP比が高い傾向にある（前掲記事）。国が教育振興にどれほど力を入れるかも、若者の政治への関心に左右されると言えるだろう。。

若者は政治に要望を持ってはいるものの、それだけではダメで、自分たちの願いを実現してくれる候補者（政党）を推すという、具体的な行動をとらないといけない。それが選挙での投票だ。陳情、デモ、インターネット上での意見表明など、政治参画の手段は多様化しているものの、選挙での投票が主な手段であることに変わりはない。

近年、若者の投票率を何とか高めようと、大学のキャンパス内に投票所を設けたり、ネット投票の導入が議論されたりしている。投票所に出向き、紙に候補者名を書いて箱に入れるというやり方は、今の若年層（デジタルネイティブ世代）には馴染まないのかもしれない。ネット投票が実現したら、＜表1＞の投票人口ピラミッドも変わる可能性がある。

＜資料：総務省『国政選挙における年代別投票率』、
　　　　内閣府『国民生活に関する世論調査』（2023年11月）＞

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