日本初の「中小企業向け、全国的なSDGs認証制度」スタート...認証の効果はこんなにも大きい

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森田優介（ニューズウィーク日本版デジタル編集長）
＜一般社団法人の日本サステナブルビジネス機構が「サステナブルビジネス認証制度」を創設し、日本企業のSDGs支援に乗り出した。企業側にとって、認証を得ることにはどのようなメリットがあるのか＞

6月末、まったく新しいSDGs（持続可能な開発目標）認証制度が発表された。日本サステナブルビジネス機構（以下、JSBO）が開始する「サステナブルビジネス認証制度」で、中小企業を念頭に置いた全国的なSDGs認証としては日本初だという。

JSBOは「SDGs対応戦略の加速と産業界の活性化」を目指し、3月に設立された一般社団法人だ。日本のSDGs研究の第一人者である蟹江憲史氏（慶應義塾大学大学院・メディア研究科教授、xSDG・ラボ代表）が理事長を務める。

JALの小川宣子ESG推進部長や、シブサワ・アンド・カンパニーの澁澤健代表取締役、サステナビリティ・プロデューサーの川廷昌弘氏といった、SDGsの有識者が多数参画。内閣府、環境省、中小企業庁、SDGs認証に意欲的な自治体の担当者らも協力し、昨年から産官学で研究と制度設計を進めてきた。

これだけのメンバーが集まって、なぜ「認証制度」なのか。そして「中小企業を念頭に」とは、一体どのような意味を持つのか。

その理由を探ると、2つのポイントが浮かび上がった。

SDGs推進に苦戦する中小企業にとっての「解を導く」

1つは、大企業を中心にSDGsの達成に向けた取り組みが広がるなかで、多くの中堅・中小企業はいまだSDGs推進に難しさを感じていること。

JSBOの理事で、SDGsのコンサルティングを行うMSSの代表取締役社長、松田孝裕氏によれば、環境や人権に配慮しない企業は企業価値を高められなくなってきているが、中堅・中小企業はどうしても本業の売り上げ・利益に視点が行きがちだという。

「日本の企業は今、原料高や人件費高騰で余裕もなくなってきている。経済と社会・環境のバランスが取れた成長を求められても、中堅・中小企業には難しい課題です」と、松田氏は言う。「サステナブルビジネス認証のようなガイドラインがあれば、どうすればその両立が可能かの解を導くことができます」

サステナブルビジネス認証制度では、25の項目でチェックし、企業の取り組みがどのレベルにあるかを3段階で評価・認証する。だが、認証による「お墨付き」をもらって終わりになっては意味がない。JSBOの狙いは、企業に認証を資金調達や人材確保に役立ててもらいつつ、SDGsの取り組みをさらに促進してもらうことだ。