ウクライナ「領土割譲やむなし」初の3割超でゼレンスキーに和平の選択肢

回答者がウクライナのどこに住んでいるかによって、領土割譲に反対する度合いは異なる。反対が最も多かったのはロシアから遠い西部（60％）で、最も少なかったのはロシアに近く犠牲も大きい南部（46％）だった。

KIISによれば、世論調査の質問では、領土のどこが割譲対象になるかを特定していない。

平和のために受け入れられるシナリオについて尋ねたところ、回答者の62％が「（ロシアを刺激する）NATO加盟を伴わないEU加盟と、すべての占領地の回復」というなら受け入れられると答えた。

2番目に多い支持を集めたのは、クリミア半島と親ロ派地域であるドネツク州、ルハンスク州の支配権は事実上譲り渡すものの、ヘルソン州とザポリージャ州は完全に取り戻し、NATOとEUの両方に加盟する案で、53％だった。



国境線をウクライナが独立した1991年当時に戻せと主張する人が減ったことで、ゼレンスキーには、国内でほとんど反対を受けずに戦争を終結させる外交的余裕ができた、とコヴァレンコは話す。

「ゼレンスキー大統領はこの戦争を、親ロシア派のドンバス地方を切り離し、ウクライナを強化できるチャンスと見ているかもしれない」とコヴァレンコは述べる。「ウクライナ社会のかなりの割合の人が、（石炭や鉄鋼など補助金食いの）重工業が多いドンバス地方（ドネツク州とルハンスク州）がウクライナの財政的な重荷になり、EU加盟やNATO加盟への道を妨害してきたことを、ためらいつつも認めている」

もっとも全体的に見れば、ウクライナ人はまだ挫けていない。KIISのアントン・フルシェツキー所長はメディア発表でこう語った。領土割譲に関する柔軟性が存在するにもかかわらず、ウクライナ人は「明らかに、いかなる条件でも和平に同意していない」と述べた。

今回の調査は、5月16日〜22日と6月20日〜25日にかけて、ウクライナ政府が支配する全地域の成人3075人を対象に行われたもので、誤差範囲は5％だ。
（翻訳：ガリレオ）