世界に押し寄せる「オーバーツーリズム」の津波...観光客数を「制限」する規制も、各国が続々採用

集合住宅が観光客用に改造され、投機目的の資金が流れ込んで住宅価格や物価を押し上げる。観光客はビーチを埋め尽くし、公共サービスの負担になる。バルセロナでは、12時間未満しか滞在しないクルーズ客に対する観光税が引き上げられる。

観光客やクルーズ客数を制限

フランス北部沿岸のイル=ド=ブレハは大都市のアムステルダムやベネチアに続き、オーバーツーリズム対策として観光客数を制限する。8月23日まで午前8時半から午後2時半の間、地元住民、セカンドハウス所有者、労働者を除いて4700人しか入れなくなる。

エーゲ海に浮かぶギリシャ・サントリーニ島では1日に1万1000人のクルーズ客が到着したことから8000人の上限を設けた。どの国でも観光税引き上げ、入場料、時間枠制度、事前予約制度の導入、オーバーツーリズムの抑制を目的としたキャンペーンなど対策を講じている。

コロナ後の旅行急増でオーバーツーリズムが改めて大きな懸念となっている。しかし2019年、国連世界観光機関はすでに「観光が世界中の地域社会に生み出しうる機会を最大限に活用するために、そのような成長は責任を持って管理されるべきである」と呼びかけている。

オーバーツーリズムの問題は克服できるか

英ノッティンガム大学のマリーナ・ノヴェッリ教授（観光）らは昨年10月、世界経済フォーラムに「いかにオーバーツーリズムを克服できるか」と題して寄稿している。オーバーツーリズムは観光客が多すぎることが問題と単純化されがちだが、数え切れない要因が絡んでいる。

観光客の消費や投資から生じる利益を優先するのではなく、政府や自治体は断固とした態度で過剰観光に対応しなければならない。地方自治体は定員制限を設ける措置を講じ、守られない場合は不作為の責任を負う。観光客も自分たちの行動に責任を持たなければならない。

観光に投資する側も地元の優先事項やニーズを高めるようなイニシアティブを支援すべきだ。各国の観光局は地域の背景と調和した開発を支援しなければならない。単純化しすぎた処方箋は持続可能で公平な観光の未来への可能性を放棄するものだとノヴェッリ教授は警鐘を鳴らす。