「核兵器を使えばガザ戦争はすぐ終わる」は正しいか? 大戦末期の日本とガザが違う4つの理由
ニューズウィーク日本版 / 2024年8月15日 13時30分
というのは、たとえガザで核兵器が使用されても、戦争が短期間で終わる見込みは乏しいからだ(そもそもアメリカが"日本を少しでも早く降伏させるために"原爆を投下したのか、あるいは日本が"原爆投下によってポツダム宣言受諾を決意した"のかにはかなり疑問の余地があるが、この点は先述の記事でも触れたのでここでは深掘りしない)。
その理由としては、大戦末期の日本とガザの間にある4つの違いがあげられる。
(1)全体を統率する決定が困難
第一に、誰が降伏を決定できるかだ。
大戦末期、日本政府・軍のなかの主戦派はあくまで戦争継続を唱導したが、和平派が最終的に天皇の"聖断"を引き出すことに成功した。そしてポツダム宣言受諾が一度決まれば、組織的抵抗はほとんどなくなった。
要するに日本の場合、良くも悪くも、上から下まで意思が一貫しやすい(だからこそ好戦的世論が湧き上がった時に政府が制御しきれないこともあるわけだが)。
パレスチナはこれと対照的だ。ハマスはガザを実効支配し、多くの支持を集めるものの、パレスチナ全体を代表する機関ではない。
国連でも認められているパレスチナ暫定政府はヨルダン川西岸に拠点をもち、ハマスとは一定の距離を保ってきた。
さらにガザに限っても、イスラエルと交戦する組織には、ハマス以外にアルクッズ連隊、人民抵抗委員会などがある。
つまり、パレスチナ全体が一つの考え方でまとまるのは困難で、たとえ核攻撃を受けてハマスが降伏したとしても、他の勢力がそれに同調するとは限らない。とすると、「核攻撃を受けたら全員一致で即座に降伏するはず」というのは安易すぎる想定だろう。
(2)その後の安心材料がない
第二に、降伏した後に何も期待できないことだ。
大戦末期の日本の場合、(米英敵視にこり固まっていた主戦派はともかく)少なくとも和平派の間には「降伏してもアメリカは日本人の生命・財産を根こそぎ奪ったり、皇室を廃止したりしないだろう」という期待があった。
だからこそ日本はポツダム宣言を最終的に受諾できた。
これに対して、ほとんどのパレスチナ人には「降伏すればそれこそ全てを失いかねない」という危機感があるとみてよい。
実際、イスラエルは50年間以上にわたり、国連で"パレスチナ人のもの"と定められたヨルダン川西岸まで実効支配し、既成事実化してきた(国際司法裁判所は7月20日、イスラエルの占領政策が"国際法違反"という判断を下した)。
ヨルダン川西岸ではイスラエル軍だけでなくイスラエル人入植者によって、パレスチナ人の人権・財産が組織的に侵害されてきた。
この記事に関連するニュース
-
トランプ氏返り咲きに警戒感 イスラム組織ハマス幹部に単独インタビュー
日テレNEWS NNN / 2024年11月22日 19時53分
-
“またトラ”で中東どうなる? ~ハマス幹部が私たちに語ったこと【ロンドン子連れ支局長つれづれ日記】
日テレNEWS NNN / 2024年11月22日 16時40分
-
パレスチナ指導者、トランプ氏に和平呼びかけ ガザでは不安の声
ロイター / 2024年11月7日 1時14分
-
イスラエルの空爆でパレスチナ人30人死亡、ガザ北部に新たな避難命令
ロイター / 2024年11月5日 21時41分
-
イスラエル、UNRWAとの関係解消を国連に正式通告
ロイター / 2024年11月5日 4時22分
ランキング
-
1「新型ミサイルでウクライナ中枢攻撃も」 プーチン氏が警告 露主導同盟の首脳会議で
産経ニュース / 2024年11月28日 21時3分
-
2韓国に大雪、5人死亡 首都圏で40センチ超積雪
ロイター / 2024年11月28日 18時29分
-
3オーストラリア“16歳未満のSNS利用禁止”法案…議会で可決 国レベルでの禁止は世界初
日テレNEWS NNN / 2024年11月29日 1時24分
-
4イスラエル、レバノン南部で爆撃と発表 停戦発効後初か ヒズボラ「抵抗活動続ける」
産経ニュース / 2024年11月28日 23時43分
-
5イスラエルとヒズボラ、停戦後も非難応酬 合意の脆弱性浮き彫り
ロイター / 2024年11月29日 6時0分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください