非喫煙者も「喫煙所が足りない」と思っていた──喫煙所不足が招く「マナー違反」
ニューズウィーク日本版 / 2024年8月29日 10時0分
加納会長は飲食店経営者。改正健康増進法の施行を機に店内を全面禁煙に切り替えた。「『どこで吸ったらいいのか』とよく聞かれる。喫煙所さえあればご案内できるんですけれどね。だから、商店街の中にも早く作ってほしいと思っております」
急がれる「喫煙環境の整備」
先のアンケート結果のように、喫煙所の整備が足りないことは非喫煙者も感じている事実であり、それが結果として路上喫煙を誘発している側面もある。半面、京都市では市内19カ所に公共の喫煙所を整備し、路上喫煙防止の啓発活動を行ってきた。その結果、ピーク時の2012年には6794件であった違反者の加療処分件数が2023年には277件まで減少と、その効果を証明している。
寓話「北風と太陽」ではないが、厳しい法令によるさらなる締め付けよりも、充実した喫煙環境を整備した方が、喫煙者はもちろん非喫煙者にとっても、有効に機能するのではないか。そしてそのためには、行政と事業者、そして市民が協力しあい、互いが譲歩できる喫煙環境の実現を目指すべきではないだろうか。
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