植田日銀の政策判断はなぜ危ういのか

長期デフレをもたらした歴史の教訓が生かされてない...... REUTERS/Issei Kato

村上尚己
＜経済状況を楽観して、金融財政政策を引締め過ぎたことが1990年代半ばからの長期デフレをもたらしてきたのだが、仮にこの歴史の教訓が生かされてないとすれば、日本経済にとって深刻な事態だ......＞

8月6日コラムでは、7月末の日本銀行による追加利上げと植田総裁の発言などをうけて、日銀が「デフレの番人」としての失政を繰り返しつつある可能性を指摘した。この後、内田副総裁の金融市場に配慮する発言が好感され金融市場は落ち着き、8月初旬に歴史的な急落となった日経平均株価は反発している。

ただ、内田副総裁の発言を素直に読めば、植田総裁が示した「（とても曖昧な）中立金利の下限を目指して淡々と利上げしていく」という執行部の考えはほとんど変わっていないとみられる。23日に行われた衆議院財務金融委員会における、植田総裁の発言でも同様の考えが繰り返し述べられた。

実際には、2023年半ばから日本経済がほとんど成長していない状況を踏まえれば、インフレ圧力は強まっていない。こうした経済環境で追加利上げを行う必要性は低いと筆者は考えるが、植田総裁らの姿勢はかなり前のめりである。就任当初は「ハト派」を演じていたかにみえた植田総裁は、性急な利上げと酷評された2000年時と同様の政策判断を下しつつあるようにみえる。

長期デフレをもたらした歴史の教訓が生かされてない

米国ではFRB（連邦準備理事会）による9月会合から利下げ開始が濃厚となり、争点は利下げペースがどうなるかという状況である。FRBの利下げが続くとの見方が強まりドル安への思惑が強まり易いのだから、仮に日本では政策金利を現行のまま維持しても、金融環境は引締め的に動くことになる。

更に、肝心の日本経済の成長にブレーキがかかり、既にコアベースのインフレ率は２％を下回るまで低下しているのだから、利上げについては相当慎重に行うべきだし、そもそも現行の政策金利が「緩和的」なのか。中立金利の推計には誤差が存在するのだから、中立金利だけを意識して利上げを続ければ、かつての日銀のように「拙速な判断」になってしまう。

「7月初旬まで円安が行き過ぎており日銀の利上げは慎重過ぎる」などの偏った見方ばかり経済メディアは報じていた。実際には、8月の日本株市場の急落を踏まえれば、そうした認識が間違えであったことは明らかであろう。同様に、7月初旬の通貨当局の円高誘導政策も妥当な政策ではなかったということである。経済状況を楽観して、金融財政政策を引締め過ぎたことが1990年代半ばからの長期デフレをもたらしてきたのだが、仮にこの歴史の教訓が生かされてないとすれば、日本経済にとって深刻な事態である。