小池都知事は「震災時の朝鮮人虐殺」を認める「メッセージを出してくれると思う」東大・外村教授

小池都知事は2017年に追悼文の送付をやめた（8月23日、都庁で）　Kazuki Oishi/Sipa USA via Reuters Connect

大橋 希（本誌記者）
＜関東大震災直後、多くの朝鮮人らが虐殺されたのは歴史的事実であると小池都知事が明確に認めないことの弊害は――東京大学の外村教授に聞く＞

8月5日、東京大学の教職員有志が小池百合子・都知事に対し、関東大震災の際に発生した朝鮮人らの虐殺という歴史的事実を認め、犠牲者への追悼メッセージを出すよう求める要請文を提出した。要請文は、東大大学院総合文化研究科の外村大（とのむらまさる）教授、市野川容孝（いちのかわやすたか）教授ら83人の連名だ。

小池知事が9月1日に行われる朝鮮人犠牲者の追悼式典（墨田区・横網町公園）に追悼文を送ることをやめたのは、１期目の就任翌年の2017年。今年も送付を見送れば８年連続となる。

要請文提出の理由や、歴史的事実を都知事が明確に認めないことの問題などについて、外村教授に話を聞いた。

――小池都知事は17年から追悼文を出していないが、今回初めて東大教職員有志として要請文を提出した理由は。

昨年7月、関東大震災100周年のシンポジウムを東京大学が開催した。地震研究や情報学のみならず学術横断的に過去の教訓に学び、今後の対策を考える内容だった。

そのシンポジウムに小池（百合子）さんが挨拶に来たことから、震災時の朝鮮人虐殺を認めないような態度を取っていることについて声明を出したほうがいいのではないか、という意見が先生たちの間で出た。

僕は個人的に、東京都ともめている懸案があって。2022年、『In-Mates』という映像作品を都の人権プラザで上映しようとしたところ、都の人権部がストップをかけた事件があった。作品の中で僕が話した「無実の朝鮮人が日本の庶民によって殺されたということは否定できない」という部分が問題視されたんです。

そのことで昨年8月に抗議行動もしていたので、声明の旗振り役だった市野川先生が声をかけてくれて。この問題について専門的な研究を少しやっている僕も声明取りまとめの活動に参加した（声明は23年12月31日付けで発表）。

９月には、藤井輝夫総長が秋季卒業式告辞で関東大震災時の「朝鮮人に対する暴行・虐殺という悲劇」に触れ、「誤った情報に惑わされずに行動しうるか」が「現代のわれわれの課題」だと話した。この言葉に学内からの批判は当然ありません。総長の卒業式や入学式の言葉は注目されるし、学内広報にも出されて教職員も読む。総長の認識を東大の構成員は共有していると思う。