セブン「買収提案」の意味は重い...日本企業の「バーゲンセール」が始まり、外資の草刈り場になる未来

TORU HANAI-REUTERS

加谷珪一
＜カナダ企業がセブン＆アイ・ホールディングスに買収提案。日本企業はグローバルに見て、異常な「安値」となっているのが現実だ＞

セブン&アイ・ホールディングスが、カナダの小売大手から買収提案を受けた。セブンをはじめ日本企業の多くは経営効率が悪く市場からの評価が低い。こうしたところに歴史的な円安が加わり、日本企業はグローバルに見て、異常な安値となっている。

同社は日本の生活インフラとも呼べる存在だが、こうした企業が買収のターゲットになった意味は重い。このままの状況を続けた場合、日本市場は外資の草刈り場となる可能性がある。

セブンを買収しようと試みているのは、カナダの小売り大手アリマンタシオン・クシュタールである。セブンは社外取締役で作る特別委員会を設置し、内容について吟味している状況だ。アリマンタシオンは、日本ではあまりなじみがない企業だが、北米でコンビニ事業などを展開しており、北米市場について言えば、セブンに次いでシェア2位となっている。

セブンの時価総額はアリマンタシオンの半分しかなかった

シェア2位の企業が1位の企業を買収できるのは、グローバルに見てセブンの株価が割安だからである。セブンの直近の営業収益は11兆4717億円、アリマンタシオンは692億6350万ドル（約10兆円）とほぼ同規模である。だがセブンの時価総額（買収提案前）は約4兆5000億円とアリマンタシオンの半分程度しかない。

セブンに対しては、投資家がたびたび経営効率の改善を要請してきた。2015年にはアクティビスト（モノ言う株主）のサード・ポイントが、22年には同じくアクティビストのバリューアクト・キャピタルが部門売却を求めた。だがセブン側の動きは鈍く、23年9月になってようやくそごう・西武の売却を実施し、イトーヨーカ堂については、株式上場を検討するにとどまっている。

セブンに限らず、いわゆる昭和型の経営を続け、外部からの提案に耳を貸さない日本企業は多い。非上場企業として活動するのであれば何ら問題はないが、資本市場に株式を上場し、世界の投資家に対して「株を買ってほしい」と公言する以上、こうした内と外のダブルスタンダードは企業価値の減少に直結する。

ここ10年、世界の投資家が運用の参考にする全世界株価指数から、日本企業が大量に除外される動きが広がっており、日本企業は諸外国から見て有力な投資先ではなくなっている。こうした状況が続くと、日本に入ってくるのは、丸ごと買収を狙うような投機的資金ばかりということになってしまう。

このままでは日本企業が外国に切り売りされるリスクが

かつての日本企業は海外からの買収提案が出てくると、買収防衛策などを乱発し、株主の利益などお構いなしに一方的に買収を拒否するケースが多かった。

だが近年は、政府のスタンスが大きく変わっており、会社側の都合だけで買収を拒絶することが難しくなっている。経済産業省は23年8月、「企業買収における行動指針」を策定し、合理的な買収提案については真摯に対応するよう企業に対して指導を行っている。

セブンが外資に買収されてしまうのかは現時点では何とも言えないが、このまま円安と日本企業の経営効率の悪さを放置すれば、著名な日本企業が次々と買収ターゲットとなり、場合によっては外国に切り売りされてしまうリスクが高まっている。企業価値向上の努力を怠り、通貨を安くしたツケが回ってきたと言えるかもしれない。