弱体化が続く町内会・自治会と地域防犯の切っても切れない関係

町内会が担うのは、もちろんマクロの対策だ。では、具体的に何をどう進めたらいいのか。

物理的に「入りにくく見えやすい地域」にする方法として、欧米で多用されているのは、ハンプと監視カメラだ。このうち、ハンプとは、車の減速を促す路面の凸部（盛り上がり）のこと。幹線道路から生活道路に入る場所にハンプを設けておけば、ひったくり、空き巣、誘拐犯などが犯行後に全速力で幹線道路に逃げられない。つまり、「入りにくい（逃げにくい）場所」として、犯罪がやりにくい場所になる。

イギリスでは、「DIYストリート」という草の根プロジェクトで、住民によるハンプ設置が認められている。日本でも、2001年の道路構造令の改正によりハンプの設置が認められたが、普及は進んでいない。

ロンドン（イギリス）の住民設置のハンプ　筆者撮影

心理的に「入りにくく見えやすい地域」にする方法としては、「割れ窓理論」が欧米で採用されている。ハーバード大学研究員（後にラトガース大学教授）のジョージ・ケリングが1982年に発表した犯罪機会論だ。

ジョージ・ケリングと著作『割れ窓理論による犯罪防止：コミュニティの安全をどう確保するか』（文化書房博文社） 筆者撮影

「割れた窓ガラス」とは、管理が行き届いてなく、秩序感が薄い場所の象徴。言い換えれば、地域社会の乱れやほころびを表し、その背景に地域住民の無関心や無責任があることを想像させる言葉だ。そうしたシグナルとしては、このほかに、落書き、散乱ゴミ、放置自転車、廃屋、伸び放題の雑草、不法投棄された家電ゴミ、野ざらしの廃車、壊れたフェンス、切れた街灯、違法な路上駐車、公園の汚いトイレなどがある。

栃木女児殺害事件（2005年）が起きた地域　筆者撮影

こうした「小さな悪」が放置されていると、一方では人々が罪悪感を抱きにくくなり（つまり、悪に走りやすくなる）、他方では不安の増大から街頭での人々の活動が衰える（つまり、悪を抑えにくくなる）。そのため、「小さな悪」がはびこるようになり、その結果、犯罪が成功しそうな雰囲気が醸し出され、凶悪犯罪という「大きな悪」が生まれてしまう。これは「悪のスパイラル」と呼ばれている。

こうした地域では、犯罪者は「犯罪を行っても見つからないだろう」「犯罪が見つかっても通報されないだろう」「犯罪を止めようとする人はいないだろう」と思い、安心して犯罪を始める。要するに、犯罪者からすれば、見て見ぬふりをしてもらえそうな「見えにくい場所」なのだ。

逆に、地域の乱れやほころびを見かけたら、見て見ぬふりをせず、きちんと対応すれば、人々の罪悪感の低下を防ぎ、犯罪が成功しそうな雰囲気を漂わせないことができる。つまり、「悪のスパイラル」を阻止する警告メッセージになるのである。近所付き合いによって、住民の多くが見て見ぬふりをしなければ、それが可能だ。そうして、心理的に「入りにくく見えやすい地域」になる。

このように、地域の防犯にとって、「無関心は最大の共犯者」だ。そのため、犯罪が成功しそうだと思わせないためには、「関心の輪」をつないで、地域に「心理的なバリア（防壁）」を張る必要がある。言い換えれば、地域ネットワークの構築や近隣コミュニケーションの活性化が求められる。そして、この輪のハブ（中核）になれるのは町内会しかない。町内会が「犯罪機会論」で理論武装し、「入りにくく見えやすい地域」をつくっていくことが望まれる。