リモート化で空室目立つオフィスビルは集合住宅へ

無人のオフィススペースは多用途化で有効活用　HELEN FILATOVA／SHUTTERSTOCK

シャウナ・ブレイル、タラ・ビノドライ（共にトロント大学経営革新研究所准教授）
＜パンデミックで傷ついたカナダの最大都市トロント中心部の空室は待っていても埋まらない＞

新型コロナウイルスのパンデミックは、カナダの最大都市トロントの都心部にも深い爪痕を残した。始まってから４年以上たつが、私たちは今もこの街の未来図を描けずにいる。

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パンデミックの間、人々はオフィスに出勤できないので在宅のリモートワークに切り換えた。そしてパンデミックが収束した今も、出勤と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドワークを続けたいと思っている。この傾向が定着すれば都心部のオフィス需要は減り、飲食店や小売店を訪れる客も減る一方だろう。実際、トロント市内のオフィス稼働率は今年３月時点でパンデミック前の63％にとどまり、空室率は10％を超えている。



都心部のオフィスビルから徴収する固定資産税は自治体にとって重要な財源であり、これが減れば社会インフラの維持が困難になる。賃貸オフィスの解約や縮小が続けば、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の損失も積み上がるだろう。

リモート機会では有数だが

どうすればいいか。オフィスビルの空室が埋まるのを待つより、別の用途に転用する道を探るべきではないか。空いたビルを集合住宅に改装すれば住宅難の解消につながる。再開発で住民や来訪者、そこで働く人に役立つ施設や雇用機会を創出する手もある。

うまくいけばトロントの都心部を、パリやロンドン、ニューヨークのような「15分都市」（職場にも商店にも病院にも徒歩か自転車で容易にアクセスできる街）に変えられるかもしれない。

現在のトロントは、カナダ国内でも有数のリモート／ハイブリッドワークの雇用機会が多い都市だ。しかし、このままだと都心部の空洞化を招く恐れがある。それを防ぐには、都心部の空間利用の多様化（手頃な集合住宅への転用を含む）が必要だ。