岸田政権「円高容認」の過ち...日本経済の成長率を高められる次期首相は高市氏だ

その意味で、8月初旬の日本株の急落は、政策当局者による人災であると筆者は位置付けているが、多くの金融市場関係者が最近の経済政策運営に対する不信感を抱いているが故に、8月以降、日本株市場は停滞しているのである。

小泉、高市、石破の各氏いずれも首相になりうる状況だが

次の首相を決める自民党総裁選挙において、各種世論調査によれば、立候補した9名のうち、小泉進次郎、高市早苗、石破茂の各氏のいずれかが決選投票に進む可能性が高まっている。これら3名は現状ほぼ横一線であり、いずれも首相になりうると筆者は身構えている。

先述したとおり、2024年の前半まで大幅な株高が続き、7月から円高とともに下落に転じて失速した経緯を踏まえれば、日本株市場にとって、誰が次期首相として望ましいかは明白だろう。

各候補者は様々な見解を述べているが、以下の高市氏の発言が、最も重要だと筆者は考えている。

「失われた30年は日銀の金融政策の大失敗によってもたらされた」「2回の消費増税とコロナ禍によって、2％インフレ安定が実現しなかった」（2024年9月9日　BS日テレ「深層ニュース」）との、高市氏によるこれまでの金融財政政策についての総括である。

経済学の基本理論を踏まえた経済成長率を高める政策手段を理解しており、日本人を再び豊かにする具体策を高市氏は有していると評価される。

一方、小泉、石破両氏からはこうした発言を筆者は聞いたことがないが、彼らはどのように経済成長率を高めようとしているのだろうか。2人のいずれかが首相となれば、日本経済の成長率を高める政策運営は期待できず、日本人が経済的に豊かになることは期待し難いだろう。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）