SNSで燃え上がる【偽・誤情報の拡散】...カギとなる対抗する力とは？

このことは以前、記事（福島県沖地震後にもっとも拡散した外国人関連ツイートは、ヘイトではなく安全情報だった）でご紹介している。

残念なことに、市民によるこうした活動はほとんど報じられることはなく、政府やメディアが偽・誤情報対抗策の一環としてこうした市民と連携したり、支援することも多くはない。そのため活動していた市民の中には無力感を味わう者もいただろう。

市民は民主主義の主役のはずだが、少なくとも偽・誤情報対策において市民の活動は常に無視されてきた。せいぜいファクトチェック団体がとりあげられるくらいだ。

市民が自発的に暴走する偽・誤情報を止めたり、プレバンキングするのは、過去の偽・誤情報対策がリテラシー向上などによって目指していたことでもある。

いまだにそう言っている政府は存在するが（悲しいことに日本もそうだ）、実際には一部の市民はとっくにそうなっていたのである。その一部の市民の活動の実態を把握し、適切な形で連携、支援することこそ今必要とされている。

ただし、民主主義国の中でも極右や陰謀論あるいは権威主義的な政党や政治家などは市民との連携がうまい。極右グループやQAnonがトランプを支持しているのは有名だ。

日本の厚労省もコロナ禍では公に出せないような形で医療系インフルエンサーを利用した世論誘導を行っていたことが情報開示請求でわかっている。その内容の多くは黒塗りになっており、開示されなかった。

ロシアなどに比べると、露骨で否認可能性の低い（実際ばれている）作戦であり、短期的な効果はあったようだが、偽・誤情報問題に関心を持つ市民に厚労省への不信感を抱かせるというマイナスの効果もあった。

偽・誤情報対策の鍵となる市民の力

見直しの議論では、偽・誤情報の脅威およびその対策は根拠が乏しいことが指摘されることが多い。裏付けのない脅威を煽ってきたと言っているわけで、偽・誤情報対策そのものが陰謀論やナラティブだったと言うに等しい。こんなことになってしまったのには理由がある。

　

以前に記事（英暴動は他人事ではない......偽・誤情報の「不都合な真実」）に書いたように、メディアにとって偽・誤情報問題は読者に受けがよく、クレームが少ない貴重なテーマなのだ。

とりあえずSNSプラットフォーム企業を批判しておけば記事が成立する。そのせいで2015年から2023年の米主要紙の調査では偽・誤情報は3番目に多くより上げられていた（中でもSNSプラットフォームへの批判記事がもっとも多かった）。

政府にとっては、やっかいな国内問題に市民の目が向くのを避けて、ロシアの脅威を持ち出して、安全保障問題にすり替えることができる。調査研究機関や専門家にとっても、偽・誤情報問題が大きくなれば新しい資金を得られる可能性が増える。

「偽・誤情報の脅威」という陰謀論は、情報への不信を広げ、政府への不満を増大させ、分断を広げている。その解決には真偽判定や偽・誤情報拡散アカウントのテイクダウンのような対症療法だけでは逆効果になる。

基礎的な対策として、政府、メディア、研究者によって誇張された偽・誤情報問題を実態に即した形で把握し直し、信頼関係を再構築する必要があるのだ。

信頼関係が確立されていれば、偽・誤情報がばらまかれても信じる人や拡散する人は少なく、それによって破壊的な行動を起こす人はほとんどいなくなる。