ポストソウルは実現するか？ 21世紀初の首都機能移転を目指す世宗市の今

農村部への新都市建設があだに......

高速鉄道KTXが停車する忠清北道清州市の五松（オソン）駅（筆者撮影）

こうして難産の末に誕生した世宗市だが、一番問題となったのはアクセスの悪さ。ソウルから120キロ離れているうえ、直結する鉄道路線もないのだ。世宗市に移転した政府庁舎へソウルから来るにしても、高速鉄道KTXが停車する忠清北道清州市の五松（オソン）駅から約20キロ離れており、首都からの通勤は難しい。まさに陸の孤島状態だった。

そこで政府はソウルと世宗政府庁舎を結ぶシャトルバスを運行した。これを利用すれば早朝にソウルを出発して始業前に庁舎に到着、終業後も2時間かけてソウルに戻ることが可能となる。公務員の中には平日は世宗で暮らし、週末はソウルに戻る単身赴任も少なくなかった。ところが、このシャトルバスについては「公務員の世宗市定着が妨げられる」、さらに「毎年数十億ウォンもの税金が投入される」といった批判が寄せられ、2021年末で廃止となってしまった。

首都圏の不動産価格高騰で注目集める

ところが首都圏の不動産価格の高騰が重なると公務員たちは家族ぐるみで世宗市へと転入するようになる。市が発足した2012年に11万5388人だった人口は、主要機関が移転を終えた2017年には28万4225人となり、24年6月には39万3793人まで増加した。

とはいえ世宗市の政府官庁等に勤務する公務員は1万数千人。家族を合わせても中核都市を維持する人口にはほど遠いのは明らかだ。また、もともとは桃の産地として知られていた燕岐郡などの農村地帯を編入したこともあって、住宅や生活インフラなどは整っていなかった。そこで市は住宅団地や商業施設、病院、学校、保育園といった生活環境を整えると同時に産業団地を造成して企業誘致を推進した。

世宗市の人口が増えた直接の要因は職住環境整備だが、首都圏の地価高騰と若者世代の就職難も伸長を後押しした。首都圏の地価が急騰すると大企業が相次いで世宗に事業所を設置し、あるいは本社を移転した。2022年には中堅企業15社が1000億円相当を投資して2000人規模の新規雇用を生み出している。

超学歴社会の韓国では出身大学が人生を左右してきた。親たちは子をスカイ（SKY）と呼ばれるソウル大学、高麗大学、延世大学に入れるため、ソウルの学校に通わせてきたが、スカイを卒業しても就職できない若者が増え、スカイだけが人生ではないという考えが子どもをもつ世代に広まったこともプラスに作用した。地価高騰が著しい首都圏の住宅を購入できない公務員や会社員が世宗へ転勤や転職して、それを機にマンションを購入する。合計特殊出生率が世界ワーストワンの韓国で22年まで1.0以上を維持してきた唯一の主要自治体となったのだ。