石破政権「金融緩和に反対」姿勢は続く？ 日本経済が「ねっとりした」成長になりそうな理由

こうした日本経済の改善が、2013年以降の日本銀行の金融緩和が続いた事によってもたらされた事実を、石破氏は十分理解していないようである。

消費増税、相続税率引き上げ、法人税率引き上げに対する考えは？

もっとも、石破氏勝利で9月27日に起きた日本株先物市場の急落を目の当たりにしたのか、金融政策についてテレビ番組で「今の金融緩和の方向性は維持していかなければならない」、「まだデフレが脱却できたとは断言できない状況の中で、金利をうんぬんかんぬんと言ってはいけないと思う」と述べた。

また、石破氏の「政策集」には「経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の政策運営を行う」とある。アベノミクスと同じである「デフレ脱却最優先の政策運営」の基本方針は、総裁選挙出馬にあたり推薦人を確保する過程で、石破氏は政治的に妥協したのだろう。

これらを踏まえると、デフレ脱却最優先という基本方針を掲げているのだから、現在の2％インフレ目標についての、政府と日銀のコミットメントを変える可能性は低い。

また、石破政権成立の立役者である菅義偉氏が副総裁となり、菅政権で官房長官だった加藤勝信氏が財務大臣に就任した。両氏はアベノミクスを実務的に支えていたので、「利上げに前のめり」な日本銀行に対して、岸田政権よりも厳しい態度をとるだろう。

経済、金融市場が安定しているならば、石破政権は日銀の政策判断を尊重するとみられる。植田和男総裁率いる日銀は、従来の政策姿勢を変えることなく、1％と日銀がみなしている「最低限の中立金利」を目指して、利上げを継続するだろう。次の利上げは、早ければ、衆議院選挙が行われる直後の、次回10月末の会合と筆者は予想している。

財政政策については、石破氏は先述の新著において、財政規律が重要であるとしながら、「消費税には逆進性がある」と述べている。消費増税に向けた政策転換は予想し難い。

一方で、社会保障に関する国民会議を立ち上げて、社会保障の財源を確保する必要がある、と述べている。財源として、「使わなかった年金（死亡した人の金融資産）」を例示しているが、実務的には相続税率の引き上げだろう。そして、円安によって法人税が増えた分を防衛費や少子化対策にあてるべき、と述べており法人税率引き上げを目指す可能性が高い。

金融財政政策は、岸田政権と大きくは変わらないだろう

実際には、先に述べたように、現行の税体系のもとで税収が大きく伸びており、岸田政権下で財政収支は大きく改善している。民間への課税強化となる増税は言うまでもなく、防衛増税や復興増税など既に決まった増税措置についても妥当性が議論されるべきである。