西側と中ロの狭間で迷えるジョージア...10月議会選は「戦争か平和か」を選ぶ、「最後のチャンス」に？

政府と与党は「ジョージアの主権を守るための法律だ」と強弁するが、活動家やメディアの弾圧に利用されかねないと、多くの市民が抗議の声を上げている。

現政権の思惑とは裏腹に国民の間で反ロシアの感情は根強い（7月17日、トビリシ市内の反ロシアの落書き）　MATTHEW TOSTEVINｰNEWSWEEK

困難な戦いを強いられる野党

もっとも、ジョージアは何十年も西側との関係深化に努めてきたのに、EU加盟で経済が飛躍的に成長することもなければ、NATO加盟でロシアの脅威に対抗できる集団防衛体制を保証されることもなかった。

しかも、ロシアのウクライナ侵攻で「いざというとき、西側は頼りになるのか」という疑念も生まれた。ロシアはウクライナ戦争の前哨戦として、2008年にジョージアの分離独立派にテコ入れするため一部地域に軍を差し向けた。以後、ジョージアの国土の5分の1近くを占める地域にロシア軍が居座り続けている。

「（カフカス地方における）西側の戦略的な競争力は低下している」と、ジョージア政治研究所のコールネリー・カカヒアは指摘する。「この地域ではロシアに加え、中国、トルコ、イランが（覇権を争って）いる」

カフカス地方が中ロなどの陣営に取り込まれたら、その影響ははるかに広い範囲に及ぶと、政治アナリストらは警告する。

「ジョージアがロシアの影響下に入れば、戦略的にも象徴的な意味合いでも、アメリカとNATO、西側にとって大きな地政学的痛手となる」と、大西洋協議会ユーラシアセンターのローラ・リンダーマン上級研究員は言う。

「ジョージアはユーラシアの内陸国とヨーロッパを結ぶ国で、カスピ海のエネルギー資源をヨーロッパに運ぶ経由地点に位置し、エネルギー資源の調達先の多角化を目指す西側の計画にも重要性を持つ」

ジョージアを失うことは「プーチンの勝利であり、NATOと西側の恥となる」と言うのだ。

ジョージアの現政権は建前上は今もEUとNATO加盟を掲げているが、西側との関係はここ数カ月で急速に悪化している。「外国からの影響に対する透明性（外国の影響）」法案をめぐりジョージア国内で大規模な抗議デモが起こったが、治安警察が武力で抑え付け、法案は成立。

こうした成り行きを重大視し、EUは7月、ジョージアの加盟手続きを停止し、ジョージア軍強化のための3000万ユーロの支援も凍結した。

米国防総省がこの夏、ジョージアと毎年実施している合同軍事演習「ノーブル・パートナー」を延期したことも、米政府の不快感の表れだろう。米政府はまた「民主主義の弱体化に責任があるか加担した」ジョージアの政治家へのビザ発給を制限した。