日本の男性若年層の手取り年収は、過去30年で50万円近くも減っている

20～30代世帯の所得中央値は90年代から増えているが、可処分所得を見ると逆に減っている　photoAC

舞田敏彦（教育社会学者）
＜25～34歳の若年男性の手取り収入の中央値は、税負担等の増大から今や全国ほとんどの地域で300万円に満たない＞

物価高による生活苦が広がっている。奢侈品はともかく、食費や光熱費の値上がりは辛い。主食のコメに加え、肉・魚・卵といったタンパク質の供給源の値段も上がっている。

昨年の2月、日経新聞WEBに「日本人のタンパク質摂取量、1950年代並みに悪化」という記事が出ていたが、今ではもっと悪くなっているだろう。1日2食、いや1食と、食費を削り過ぎ、栄養失調で倒れる人も出ている。電気代が高いからと、酷暑（極寒）のなかエアコンをつけられないのは命にかかわる。

給与も並行して上がっているなら、ここまで状況は悪くなっていないはずだ。結婚・出産期の若年層に注目すると、世帯主が20～30代の世帯の所得中央値は、1996年では485万円だったのが2022年では515万円と増えてはいる。だがこれは税引き前のもので、可処分所得（所得から所得税、住民税、社会保険料等を引いたもので、手取り収入に相当）にすると、中央値は順に413万円、368万円となっている。

これらの数字を＜表1＞に整理すると、どういう事態が起きているかが分かる。

1996年から2022年にかけて、収入の実額は増えているものの、手取りの収入は50万円近くも減っている。

原因は、税負担が大きくなっているためだ。表の右端は、税金や社会保険料等に持っていかれている割合だが、1996年では14.8％だったのが、2022年では28.5％にまで上がっている。今の若年層は、稼ぎの3割弱を税金等で持っていかれていることになる。

少なくなった手取り収入で、値上がりした生活必需品を、重い消費税を上乗せして買わないといけない。若年世帯は借家住まいが大半だが、昔よりも高くなった家賃の負担ものしかかる。さらに、学生時代に借りた奨学金も返さないといけない。結婚どころではない。

若者の「手取り年収」の都道府県地図を、昔と今で比べてみると、ぞっとするような模様になる。1992年の25～34歳男性有業者の年収中央値は376万円（総務省『就業構造基本調査』）。90年代では税金等で持っていかれる割合は14.8％だったので＜表1＞、この分を引いた手取り年収にすると320万円。同じやり方で、2022年の手取り年収の中央値を出すと277万円。現在では、結婚期の男性の手取り年収中央値は300万円に届かない。