衆院選敗北、石破政権の「弱体化」が日本経済にとって望ましい理由

仮に石破政権が長期政権になれば、地方政府や権益者への所得分配が実現するので、イシバノミクスは岸田政権の劣化版となるだろう。仮に今回の選挙で自公政権が勝利していれば、経済停滞が長期化するとの懸念から、日本株市場のアウトパフォームは期待されなかった。

家計・企業に対する減税政策が日本経済を成長させる

実際には、今後予想される、国民民主党や維新の会との連立、閣外協力の過程で、これらの政党が主張する減税政策が採用される可能性が出てきた。石破政権の経済安定化政策が強化されることは、前向きな動きである。

今回の総選挙で議席を4倍に増やした国民民主党は、「手取りを増やす」と掲げていた。現役世代を中心に家計の税負担が高まり過ぎている状況を、これまで自公政権は放置して増税政策を続けた。現行の政治体制への不満も、自公政権の敗北の大きな要因だろう。日本経済を、短期的かつ長期的に成長させる効果的な政策は、家計・企業に対する減税政策だと筆者は常々考えている。

また、石破首相の政治的な求心力は相当低下しており、早期退陣のシナリオも高まっている。自ら定めた総選挙の勝敗ラインを下回れば、多くの場合リーダーは責任を取るのだから、自民党内での石破降ろしの機運が高まるのは自然な動きだろう。

通常は政治情勢の安定は、日本の株式市場にとってポジティブに働く。ただ、石破政権においては、その経験則が通用しない。2025年にかけて石破政権の弱体化が更に明確になり、それが日本株市場の追い風になる展開を筆者は予想している。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）