大増税と20兆円の資本支出に「ギャンブルだ」の声...英国は「割安の罠」から抜け出せるか？

英シンクタンク「財政研究所」（IFS）のポール・ジョンソン所長は「大幅増税、公共サービスへの資金投入、借り入れと投資の増額といった予想通りの予算となった。リーブス氏はギャンブルとも言える2つの大きな判断をした」という。

税金は国内総生産（GDP）の38.2%に達した。英国では過去最高だ。2年間の公共サービスへの資金投入が機能不全を解消するのに十分で、巨額の支出は長くは続かないというのが第一の賭けだ。

短期的に大金をつぎ込み、将来は緊縮するという約束が守られた試しが果たしてあるのだろうか。2年経っても支出圧力がなくならない場合、再増税を避けて通れなくなる。

海外の国が英国に投資する理由は？

公共サービスへの資金投入や公共投資の拡大で、コストを上回る利益を期待していることが第二の賭けだ。「借り入れが増えれば負債が増え、利払いも増える。この世にフリーランチは存在しない。コストに値するかおカネの使い方を確認しなければならない」（ジョンソン所長）

リーブス氏は「国家ファンド」を創設、航空部門に10億ポンド、自動車産業に20億ポンド、生命科学イノベーション製造基金に5億2000万ポンドを投資する。財務省のスペンサー・リバモア財政長官は筆者の「海外の国が英国に投資する理由はあるか」という質問にこう答えた。

「国際投資サミットが開催され、640億ポンドの投資が約束された。高度に熟練した労働力、政治的・経済的な安定性という点で投資先として英国は非常に魅力的な国だ。自動車、生命科学、クリエイティブ産業、未来のグリーンテクノロジーを柱に新しい産業戦略を策定した」

「英国は水素や風力発電、原子力を優先している。国際的な投資が行われることを望んでいる」とリバモア財政長官はいう。欧州連合（EU）離脱の「バリュートラップ（割安の罠）」にハマった英国は保守党から労働党に政権が交代し、政治的・経済的安定を取り戻しつつある。

しかし英国を買うかどうかの判断は、リーブス氏のギャンブルが功を奏するかを見極めてからにした方が賢明だ。