バイデン政権は最後に飢餓直前のガザを見捨て、人道支援よりイスラエルへの武器輸出を優先した

バイデン政権は10月、ガザのイスラム組織ハマスとレバノンのイスラム過激派組織ヒズボラに対する攻撃を実施するイスラエルに対して、ガザへの食糧と緊急支援物資の輸送を大幅に増加させなければ、軍事援助を削減する可能性があると伝え、その期限を11月12日としていた。

国務省のマシュー・ミラー報道官は11月4日、ガザへの援助物資の輸送を改善するために示した条件に対するイスラエルの対応を「不十分」と批判。アントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官は連名で10月13日にイスラエルに書簡を送り、イスラエルが具体的な対応を見せなかった場合、アメリカは軍事支援を停止する可能性さえ示唆していた。

オックスファム、ノルウェー難民評議会、セーブ・ザ・チルドレンなど8つの人道支援団体が11月11日に発表した報告書によると、イスラエルはアメリカが求めた基準を満たしていなかった。

「イスラエルは、人道的対応への支援を示すアメリカの基準を満たせなかっただけでなく、特にガザ北部で、現地の状況を劇的に悪化させる行動をとった」」と、報告書は述べている。

たとえば、1カ月以上にわたって食糧の供給がほとんど途絶えているガザ北部では、イスラエル軍が援助を許可したにもかかわらず、国連は、援助物資の大半を届けることができなかったと報告した。ガザでは報道機関の独自取材をイスラエル軍が認めていないため実態はわかりにくいが、この地域の混乱とイスラエル軍による制限が支援物資の配給を妨げたようだ。

ガザ南部では、援助物資を積んだ何百台ものトラックが立ち往生している。国連によれば、略奪や無法行為の脅威など治安上の懸念や、イスラエル軍による制限のため、物資の運搬と分配ができない状態だ。