「少数派」石破政権はこれから、3つの難題に直面する

石破首相は自民党総裁に選出される直前、米ハドソン研究所に「日米安保条約と地位協定を改定しグアムに自衛隊基地・拠点をつくる。中国を抑止するためにはアジア版NATO創設が不可欠であり、アジア版NATOでは米核兵器の共有や地域への核兵器導入を具体的に検討する必要がある」とした論文を寄稿している。

議員としての提言であり首相としての外交防衛政策とは異なると抗弁しても、1期目に欧州NATOからの脱退をちらつかせたトランプにしてみれば、ディールの材料として石破政権に負担増を突き付ける格好の題材になるだろう。

石破首相がいま直面しているのは、こうした3つの局面にどう向き合うかという難題だ。仮に政権のリソースを同時に3局面の対応に分散させることになれば、石破政権は間違いなく混乱のうちに短命で終わるだろう。少数与党政権を維持していくのであれば、政策資源配分のバランスを保ちつつ、取り組むべき課題を厳選し、臨機応変に「君子豹変」しつつ独り善がりになることなく、衆知を集めていくほかない。