今年も化石燃料によるCO2排出量は「過去最高」に...「生きるか死ぬかの問題だ」WHO専門家がCOP29で警告

「経済的な理由でグリーンエネルギーへの移行を野心的なスピードで進められないと言う人がいれば、その代償は本当に莫大で、私たちの肺が最大の犠牲者だと教えてあげればいい。化石燃料からの脱却を加速させることは生きるか死ぬかの問題だ」とネイラ博士は強調した。

フィジーの気候変動問題担当ビマン・プラサド副首相は「気候危機の影響は海面上昇、異常気象の増加、生態系の乱れなど太平洋島嶼国に最も顕著に現れており、私たちの家屋、健康、生活を脅かしている。主に石油・ガス・石炭の採掘と使用が続いていることに起因する」と訴える。

化石燃料の段階的な廃止を世界的に管理する

「化石燃料は過去10年間の全炭素排出量の86%を占める。私たちは裕福な高汚染国による温室効果ガス排出の人的・経済的影響を被っている。1.5度目標を達成するため化石燃料不拡散条約の提案を支持する。来年大きな前進を遂げるだろう」とプラサド副首相は意気込んだ。

化石燃料不拡散条約は気候不正義に対処し、エネルギー移行を実現すると同時に化石燃料の段階的な廃止を世界的に管理する手段だ。法的拘束力のあるメカニズムの提案は富裕国に責任を負わせる一方で、気候変動に脆弱な国々に移行に必要な財政的・技術的支援を提供するという。

コロンビアのスサナ・ムハマド環境相（同）

コロンビアのスサナ・ムハマド環境相は「化石燃料不拡散条約の機運は引き続き高まっている。今年さらに10カ国が協議に参加する予定だ。COP29で気候資金に関する数値化された野心的な目標が設定されるようともに取り組んでいく」と話した。

「地球上の生命が絶滅するオムニサイドを回避せよ」

化石燃料産出国コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は元反政府ゲリラの出身。昨年のCOP28で参加理由について「私たちの社会は石油と石炭に依存しているのだから『大統領がそんな経済的自殺をするわけがない』と言う人がいるかもしれない」と語っている。

「しかしこれは経済的自殺ではない。地球上の生命が絶滅する『オムニサイド』を回避しようとしている。化石資本と生命との間で私たちは生命の側を選ぶ」とペトロ大統領は明言した。コロンビアは今年、国連生物多様性条約第16回締約国会議（CBD COP16）の議長国を務めた。

核兵器保有国が国連安全保障理事会常任理事国の5カ国だけでなく、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮に拡散し、有名無実化する核兵器不拡散条約ではなく、核兵器の全廃に向け、2021年に発効した核兵器禁止条約（TPNW）をモデルにすべきだとの声もある。