日本の「お家芸」に勝算あり？...アメリカ一強の宇宙ビジネスで「日本が勝つ」方法

だからといって、全く将来性がないわけではない。藤野氏によると、今後の宇宙ビジネスで大きなテーマとなるのが「特化」と「小型化」だ。

「宇宙事業が大きく広がる過程で隙間産業が出てくるため、日本の情報技術、ものづくりの技術が生かされる可能性が高い。隙間と言っても、全体が大きくなれば巨大な産業になるかもしれない」

例えば超小型衛星の開発が世界で進められているが、「小型化」は日本のお家芸だ。より安く、より小さく、より高精度な衛星が、今後の宇宙利用において中心的役割を果たすと考えられている。

「特化」の一例は、人工衛星やロケットがミッション遂行中に放出した部品や、衝突などにより発生した破片を指すスペースデブリ（宇宙ごみ）の関連事業。

放っておくと事故や墜落の危険性があるため、日本でもスペースデブリ除去サービスを提供するベンチャー企業が登場し、新規上場を果たしている。

また、トヨタ自動車（※）は宇宙事業に積極的な姿勢を見せており、JAXA（※）と共同で月面探査車「ルナクルーザー」の開発に取り組んでいる。「自動車部品や半導体製造装置、電子部品など、日本の産業はこれからさまざまな形で宇宙ビジネスに関与することになる」と藤野氏は予測する。

資産運用会社レオス・キャピタルワークス最高投資責任者　藤野英人氏（「お金のまなびば！」より）

アメリカに対抗するのではなく「うまく乗っかる」こと

とはいえ、日本の宇宙開発における投資額は他国に比べて大きいとはいえない。世界と比較した際、日本は太刀打ちできるのだろうか。多くの人が思い浮かべる「世界」とはアメリカを指すが、「アメリカと張り合うことは現実的ではない」と藤野氏は指摘する。

「アメリカが投資するところにうまく乗っていくことが、現実的な１つの策だろう。無理に対抗するよりも、ほかの国と手を組むことも１つの手。例えば、インドと協力してロケットを開発する動きが実際にある。また、先進国で軍事力にも優れているけれど宇宙開発に乗り遅れている国がイギリス。イギリスに資金を出してもらい、一緒に開発する方法もある」

見方を変えれば、いくらでもマーケットを勝ち抜く術はあると藤野氏は言う。世界全体を俯瞰しながら、現実的な「勝ち筋」を見据えるのが良さそうだ。

※個別銘柄を推奨するものではありません。

構成：酒井理恵

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