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混乱続きのフランス政治に「内閣不信任の衝撃」想定可能な3つのシナリオ

ニューズウィーク日本版 / 2024年12月12日 20時22分

来年度予算は当面、後回しだ。アメリカと異なり、フランスでは予算切れによる政府閉鎖は起こらない。新たな予算案の成立が間に合わない場合、今年度予算を踏襲する特別法で対応することになる。

しかし、フランスの財政赤字の対GDP比は今や5%を超え、3%以下というEUの財政規律に違反している。次期政権がどんな形であれ、新型コロナのパンデミック以来、大幅に膨らむ財政赤字の削減圧力に直面するのは間違いない。消費者信頼感指数や成長率の低下も頭痛のタネだ。

さらに、フランス国債利回りは上昇している。利払い費用がかさめば、より多くの税金が借金返済に投入される。生活費危機に悩む国民の反発は強まるだろう。四面楚歌のマクロンとフランス政治の行方は大荒れ模様だ。

Romain Fathi, Senior Lecturer, School of History, ANU / Chercheur Associé at the Centre d'Histoire de Sciences Po, Australian National University

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.

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