ChatGPT開発元の「著作権問題」を内部告発...元研究者が自宅で死亡

このインタビューの中でバラジは、自分は当初、AIについて、病気の治療や老化の防止といった「解決不可能な問題を解決するために活用できる技術」と考えていたと語っていた。しかし時間が経つにつれ、著作権法に対するオープンAIの姿勢に幻滅するようになったとし、こう言った。「もしあなたが自分と同じ考えなら、同社を去るしかない」

バラジは、個人のブログに論文を掲載し、オープンAIがChatGPTでやっていることは著作権のフェアユースだという抗弁は有効ではないという考えを示した。そのうえで、「同様の主張は、幅広い領域における生成AI製品の多くで成り立つだろう」と指摘していた。

オープンAIは先ごろ、裁判所に提出した文書の中で、自社のビジネス手法についてこう弁護している。「当該モデルは、われわれ人間すべてと同じように、過去から学んでいる」

「フェアユースという抗弁は、まさにそのために存在している。つまり、過去のアイデアを土台にして新しいアイデアを展開することを奨励し、許可するためだ」

ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所の判事コリーン・マクマホンは11月17日、ニュースサイトのRaw StoryならびにAlterNetがオープンAIを相手に起こした訴訟を棄却した。

オープンAIは2015年、熱心な技術信奉者たちによって設立され、その一員だったサム・アルトマンとイーロン・マスクが共同議長になった。しかし、マスクは2018年、戦略を巡る食い違いを理由に離脱。2024年2月にはオープンAIとアルトマンを提訴した。

（翻訳：ガリレオ）