会社がランサムウェア攻撃を受けたらどう対応する？ 「事業継続」に関わる重大リスクに、専門家2人が提言

山岡　ACDの議論が始まったことによる副次的効果は感じています。各種メディアで、国がサイバー防御やサイバーセキュリティーを議論しているという報道が増えたため、経営層の意識は向上したと思います。サイバーセキュリティーについて国レベルでいかに取り組むのか、民間企業として何をすべきなのか、自分たちとして何を考えるべきなのかといったきっかけは、この1年で加速したと思います。

中谷 昇
NEC 執行役 Corporate EVP 兼 Chief Security Officer
1993年警察庁入庁後、インターポール（国際刑事警察機構本部）で、ITシステム局長兼CISO、INTERPOL Global Complex for Innovation初代総局長(2012)を歴任。2019年警察庁退官後、ヤフー執行役員やZホールディングス常務執行役員Chief Trust& Safety Officerを経て。2024年5月から現職。

山岡裕明
弁護士
八雲法律事務所　弁護士（日本・カリフォルニア州）。University of California, Berkeley, School of Information修了。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC） タスクフォース構成員（2019〜20、21〜22）。「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」構成員（2024）。