日本で性犯罪が起訴に至るケースはたったの1.1％

この5年間に、警察が検挙した強制わいせつ・強制性交事件数は2万6645件。先ほどの認知事件数で割って、検挙率は71.41％となる。検挙された犯人は検察に送られ、起訴するかどうかが判断されるが、同じ5年間の同罪種の被疑者で起訴されたのは8861人、不起訴となったのは1万3823人。よって起訴率は39.06％。

被害届受理率3.95％、検挙率71.41％、起訴率39.06％という数字をかけ合わせることで、性犯罪事件の何％が裁判まで行くかを視覚化できる＜図2＞。

大雑把に言うと、実際に起きた事件のうち警察によって事件化されるのは3.95％、裁判まで行くのは1.10％ということになる。91件中1件だ。性犯罪が立件され、裁判にまで至る確率は低い。滋賀医大生事件の二審判決を下した裁判官に批判が集まっているが、それ以前の段階で大半の事件が闇に葬られている。

国もこういう状況に無関心ではなく、昨年の刑法改正で性犯罪の構成要件が大幅に変わった。強制性交等罪が不同意性交等罪に変わり、体の硬直（フリーズ）、地位に基づく不利益の憂慮等により拒絶の意思を表明できなかった場合も、この罪は成立する。これまでは加害者の暴行・脅迫、被害者の明瞭な拒絶という要件が壁になり立件が阻まれてきたが、今後はそうでなくなる。

こうした法改正は、日本のあまりにも酷い現状を変えようという運動の成果だ。

＜資料：UNODC「Statistics on crime」＞

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