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土地持ち農家は高額な相続税を払え...英労働党の新方針が農村部で大不評

ニューズウィーク日本版 / 2024年12月27日 17時36分

残る選択肢は、土地の価値に応じて融資を受けることだが、他のビジネスマンと同様に、農家はすでに生産性と収益性の向上や、設備新設などのために資金を借りている。

国に納税するために30年ごとに非常に大きな金額を借りることは、ただでさえ苦戦している農業部門の存続可能性をはるかに低下させることになるだろう。

地方労働者に優しくない労働党

農家は、自分たちが往年の土地持ち地主階級のように扱われていると感じているが、農家自身の感覚とは隔たりがある。一般的に、農業は重労働で、利益率が低く、天候だけでなくしょっちゅう変化する規則や規制にも影響される厄介なビジネスであると認識されている。

より多くの農地が売りに出されたからといって、能力の高い人々がこぞって参入したがるような仕事ではない。したがって、現在の農場所有者に土地の売却を強制することは、多くの新規参入農家の機会を創出することにはならない。

これはイギリスの農業を傷つけるだけであり、労働党政権の「典型的な」やり口だと、農家は声を上げている。

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