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韓国の捜査機関、ユン大統領の拘束執行を中止 警護庁と軍人200人余りが幾重にも壁を作って阻止

ニューズウィーク日本版 / 2025年1月3日 16時0分

10時30分、警備の軍部隊を突破するも警護庁長「捜査許可しない」

ユン大統領に対する逮捕令状の執行に乗り出した公捜庁と警察庁の合同捜査本部が警護庁長にユン大統領に対する逮捕令状を提示し、協力を要請した。しかし、警護庁長は「捜索不可」という立場を崩しておらず、対峙が長時間続いている。

合同捜査本部は3日「警護庁長に逮捕令状を提示し協力を要請しているが、警護庁長が警護法と警護区域の理由で捜索不許可の立場を守っている」と明らかにした。 合同捜査本部は、第1次(公邸正門)、第2次(軍部隊)の阻止線を突破し、官邸のすぐ前の警護部隊と対峙している。

大統領警護法第5条は警護庁長が「警護業務の遂行に必要だと判断される場合、警護区域を指定できる」となっている。 また「秩序維持、交通管理、検問·検索、出入統制、危険物探知および安全措置など危害防止に必要な安全活動ができる」と規定している。

公捜庁は今回の拘束執行に先立ち令状の執行を妨害すれば、職権乱用、権利行使妨害罪、特殊公務執行妨害罪となると、大統領室などに警告していたが、現在のところ公務執行妨害での逮捕者はまだいないもようだ。

これに先だって軍部隊が捜査チームを阻止し、約20分ほど対峙した。

警護庁と軍部隊はミニバスと軍用車両と推定される車両を利用して官邸建物に向かう入口を塞いだ。この部隊は陸軍首都防衛司令部55警備団と推定される。55警備団は公邸敷地内の警護任務を担っており、大統領警護法などによって警護庁に配属されて服務する。合同参謀本部は、彼らの指揮統制権限は警護庁にあると明らかにした。その後、空輸処は、軍部隊の阻止を突破したことが確認された。

9時、敷地内には入ったものの建物内には警護の軍部隊により入れず

警察と公捜庁が構成した合同捜査本部は3日午前、ソウル龍山区漢南洞(ヨンサング·ハンナムドン)の大統領官邸に逮捕令状を執行するため、公捜庁30人と警察120人の計150人を投入したと発表した。

このうち、官邸の境内に進入した捜査官は、公捜庁30人と警察50人の計80人だと、捜査本部は明らかにしている。

ただ、官邸の境内に進入した捜査官らは、警護の軍部隊と対峙して内部に入ることができずにいる。捜査本部の関係者は「現在、首都防衛司令部と推定される軍部隊が捜査官の逮捕令状執行を阻んでいる」と話した。これは現在、公邸の警備を担当している陸軍の55警備団と推定される。大統領警護庁ではない一般兵士が逮捕令状の執行阻止に動員されたもようだ。

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