「忠誠心」で固めたトランプ新政権...最大の敵は「期待」と「時間」

連邦政府は巨大な財政赤字を抱えているが、トランプが減税を断行するのは間違いない。バイデン政権が導入した規制を緩和し、電気自動車（EV）への移行推進策を覆すのもほぼ確実だ。

最も懸念されるのは、「関税大統領」になるというトランプの公約だ。あらゆる国からの輸入品に10〜20％の関税をかけ、一部の中国製品は関税率を最大60％にするという。これは物価を押し上げ、米経済に大きな波乱をもたらすかもしれない。

カギを握るのは、大手EVメーカーの経営者であり、政権入りもするイーロン・マスクだ。マスクがトランプの側近にとどまるなら、中国と合意をまとめて、貿易戦争が米経済に致命的なダメージを与えるのを防ぐかもしれない。何しろマスクのビジネスにとっては、中国市場が開放されていたほうが都合がいい。

プーチンと手を切る可能性

外交面では、トランプはウクライナにおける戦争を1日で終わらせると豪語してきた。これは当初、ウクライナに負けを認めさせて、ロシアへの領土割譲をのませるという意味だと解釈されていた。

だが、ロシアは今、中東で支援してきた国や組織のリーダーが次々と破滅し、仲良くしてきたイランの体制も揺らいでいる。そんななか、トランプ政権の外交の要で、対ロシア強硬派であるマイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）やマルコ・ルビオ国務長官がうまく丸め込めば、トランプがロシアをノックアウトしに行く可能性はある。

第2次トランプ政権は、アメリカの文化に恒久的な影響を与えるかもしれない。トランプはセレブや有名ブランドが大好きで、大手メディアのインタビューを受けるのも大好きだが、24年大統領選でトランプの勝利に大きく貢献したのは、保守系ポッドキャストやニュースサイトを運営するジョー・ローガンやテオ・ボン、ベン・シャピロだった。

現代は、数千人の記者がいる由緒あるメディアよりも、個人ベースで発信する「メディア」のほうが、はるかに多くの注目を集められる。このトレンドは定着し、今後も拡大していくだろう。そしてトランプは、彼らにお墨付きを与える存在になる。トランプの17歳の孫娘カイ・トランプが新たなメガセレブになるのも時間の問題だ。