プロ投資家が指摘...「103万の壁」撤廃で「ある業界」の成長も？ 石破・トランプ政権で投資のリスクはどうなる？

日本のBPS（１株当たり純資産）推移はアメリカやヨーロッパに比べて上昇しており、「財務の安定性」という面では悪くないように見える。

しかし、アメリカやヨーロッパのBPSの年次推移が緩やかに見えるのは会社が収益を溜め込まずに投資家や従業員に還元していることの表れであり、藤野氏は「日本人はもっと怒らなければならない」と、企業にプレッシャーを与えることの必要性を訴えた。

また、昨年から議論されている「103万円の壁」問題について、藤野氏は「人手不足解消や所得増大のためにも撤廃したほうがよい」と語る。

「働き控え」がなくなることで中堅所得層の手取りが増えれば、消費拡大につながるだろう。結果的に、消費関連株が上がる可能性も高いという。「2025年、若者向けアパレルや外食産業が大きなテーマになるのではないか」と藤野氏は予想する。

一方のアメリカではイノベーションを重視した産業競争力がますます高まり、激動の４年間となりそうだ。

「人工知能コンピューティングのNVIDIA社（※）のような、マーケットを引っ張る新スターが登場しそう。思わぬところから新しいビッグテックになり得るベンチャー企業が出てくる可能性があり、投資家はそれを発掘できるかどうかを試されている」（藤野氏）

各国の政治動向がマーケットに大きな影響を与えそうな2025年。今起きていることを冷静に受け止め、その場に応じた最適な行動を取る「対応力」が問われる一年となりそうだ。

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※個別銘柄を推奨するものではありません。

（構成：酒井理恵）

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