TikTokの命運は中国共産党の手に...「売却」なら台湾・対米貿易で「中国が優位に立つ」可能性も

売却が成立しなければ、主要なソーシャルメディアを味方にしておきたいトランプは、強引に事を進めようとしかねない。ビッグテックを取り込みたいトランプや一部議員が圧力をかけて、新法を無効にする新たな法案の可決が強行されることもあり得る。

トランプのTikTok延命の法的根拠は疑わしく、法的に不安定な状況は数カ月間、続きそうだ。

最後のシナリオは、しびれを切らしたトランプがTikTokの禁止を認め、中国との対立をさらにあおるというものだ。ただし、これで米企業の中国国内におけるビジネスはさらに困難になるだろう。

一方で、TikTok禁止は、政権内で対中強硬派と取引重視派の衝突を回避する唯一の選択肢でもある。

TikTokの周受資（チョウ・ショウツー）CEOが、米国家情報長官に指名されているタルシー・ギャバードの隣に座った就任式の画像に、米情報部門や安全保障スタッフは非公開のグループチャットで怒りをぶつけている。

トランプが中国と取引をしようとすれば、いずれ（おそらくより深刻な）衝突が起こるだろう。これはその予兆だ。

From Foreign Policy Magazine