トランプ大統領のパリ協定再離脱、「大した影響はない」と専門家...米国は「老大国」に転落か

ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（UCL）のマーク・マスリン教授（気候学）は「トランプ氏は石炭の熱心な擁護者だが、第1次政権時にガスや再生可能エネルギーへの転換で石炭使用量は減少した。単純明快な経済原理によりこの傾向は今後も継続する」と断言する。

グリーン経済は世界のGDPの10%に相当

マスリン教授によると、グリーン経済は年間10兆ドル以上、世界の国内総生産（GDP）の10%に相当する規模に成長している。米国でも化石燃料産業の雇用は30万人止まりなのに対して、グリーン経済の雇用は少なくとも1000万人にのぼっている。

「経済成長と雇用創出を望むのであればグリーン経済への投資は不可欠だ。政治的にも経済的にも化石燃料の時代は終わりに近づいている。化石燃料がエネルギー源として使われなくなるのはいつかではなく、いつなのかという問題なのだ」（マスリン教授）

レディング大学気候・正義研究センター所長のクリス・ヒルソン教授は「トランプ氏は実際にはほとんど影響を与えないかもしれない。再離脱も国際外交上、以前のような影響力を持たないだろう。すでにほぼ織り込み済み。米国抜きで他の国々は脱炭素化を継続する」と語る。

スペインの生態学研究・林業応用センター（CREAF）のアリシア・ペレス・ポロ氏は「パリ協定は第1次トランプ政権においても強靭であることが証明された」と強調する。市場と経済は脱炭素化に向かっており、ホワイトハウスに誰が座ろうと止めることはできない。