海外企業による日本企業の買収は「日本にとってプラス」...プロ投資家から見て、2025年の投資の「NG行動」は？

「欧米全般にいえることだが、業界の社数が少なくマージンが相対的に高い。そして全体として収益力も高くなる。これは過去10～20年の再編を通じて進んできたことだが、日本では大きく遅れている」

伝統的に、日本企業は事業の売却・合併に消極的で、なかなか再編が進まない傾向がある。

「海外の力も借りながら再編が本格化すれば、日本の株にとって起爆剤になる可能性がある」と三宅氏。特にミクロの面ではプラスの影響が大きいという。

金融規制緩和を日本の「追い風」に

なかでも三宅氏は、「世界の情報技術IT関連」は今年の注目の的になると予想。「一期目のトランプ政権のとき、情報技術を中心とした広義のITは株価も非常に強くなった。今回も、AIや半導体含めた情報技術はイノベーションや金融規制緩和が進む流れの中では中核になっていくだろう」

「鶴の一声」ならぬ「トランプの一声」で株価変動が激しくなると予想される2025年、我々はお金についてどのような心構えをすればよいのだろうか。

藤野氏は「一番やってはいけないのは、株価の変動に対し、焦って売買してしまうこと。実は、こういうときこそ長期分散。予測がしづらいときこそ投資の３原則である『長期・積立・分散』を実践することが長期的なリターンを上げる結果につながる」と助言する。

投資家だけでなく、大手企業やスタートアップの経営者、ビジネスマンにも大きな影響を及ぼしそうなアメリカの金融規制緩和政策。景気循環が追い風となり、飛躍を求める人にとっては「チャンスの一年」となりそうだ。

※個別銘柄を推奨するものではありません。

構成：酒井理恵

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