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トランプ「関税戦争」を受け、大量の「金塊」がロンドンから流出...「金の大移動」はなぜ起きた?

ニューズウィーク日本版 / 2025年2月1日 18時20分

「ロンドンは依然として世界最大の金市場だ。世界をリードする金市場だ。その市場に関与し、取引を行ったり、金を利用したりしたいのであればロンドンに金を持っていなければならない。金はロンドンに出入りしている。金が動くからといって大げさに考える必要はない」(同)

世界中のおカネがニューヨークを目指す

FT紙は翌日の1月30日付でニューヨーク商品取引所のデータをもとに金塊の備蓄は850億ドル相当、946トン近くに達したと報じた。米長期金利の上昇、ドル高、株高で世界中のおカネがニューヨークを目指している。そして今、金塊もニューヨークに集まり始めた。

トランプ氏は仮想通貨について「よく知らない」と言いながら独自の仮想通貨「TRUMP(トランプ)」を発行。米証券取引委員会(SEC)が昨年、仮想通貨ビットコインの現物ETF(上場投資信託)を承認し、第2次トランプ政権の登場でビットコインは史上最高値圏に突入した。

トランプ氏は「利下げ」「ドル安」をたびたび口にするが、ロシアのウクライナ全面侵攻や中国の軍事的な台頭など地政学的な懸念と米国のドル高、トランプ関税は米国1強の状況を作り出し、「トランプバブル」を醸成している。

資金が流出するライバルの中国は苦しくなる。しかし、その他の先進国、新興・途上国も苦境に追い込まれるのは必至だ。ウィンウィンでなければ世界経済は回らない。そして米国の貿易赤字、財政赤字は膨らんでいく。その代償はいずれ米国に跳ね返ってくるだろう。




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