【随時更新】トランプ2.0（2月3日の動き）

Newsweek Japan

ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
＜2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。新政権の顔ぶれや政策、関係各国の対応など、第2次トランプ政権をめぐる動きを随時更新する＞

【MAP】USAIDが支援凍結すれば生きる道を絶たれる国々

（色が濃い順に額が多い。圧倒的に額が多いウクライナは除外してある）

【USAID】トランプ=マスクが援助を凍結した国々のリベンジは必至、中国と

アメリカは、世界最大の突出した人道支援の提供国だ。USAIDは100カ国以上に対し、総額で数百億ドル単位の人道支援、開発援助、安全保障援助を行なっている。だがUSAIDは、連邦政府の「ムダ」削減を看板政策にするトランプ政権の最初の餌食になろうとしている。トランプの「リストラ顧問」である大富豪のイーロン・マスクもUSAIDを閉鎖する意向だ。

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世界一の大富豪がなぜ世界最大の援助機関を止めるのか？

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２月３日　イーロン・マスク氏（写真）は３日、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の閉鎖に取り組んでいると述べた。写真は１月２０日、米ワシントンで代表撮影（２０２５年　ロイター）

【速報】中国、米に最大15％の報復関税　グーグル独禁法調査や輸出規制も

【速報】エルサルバドル、米で退去処分の犯罪者収監を提案＝米国務長官

【速報】仮想通貨「＄トランプ」、取引手数料は計1億ドル近くか

暗号資産（仮想通貨）情報会社３社の推計によると、トランプ米大統領の公式仮想通貨「＄トランプ」を取り扱う業者が１月３０日までに取引手数料として総額８６００万―１億ドルを稼ぎ出したもようだ。これまで報道されていた水準を大きく上回る。

２月３日、暗号資産（仮想通貨）情報会社３社の推計によると、トランプ米大統領の公式仮想通貨「＄トランプ」を取り扱う業者が１月３０日までに取引手数料として総額８６００万―１億ドルを稼ぎ出したもようだ。２日、メリーランド州で撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

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【注目のキーワード】関税ウォーズのカギを握る「オバートンの窓」とは

 
 
トランプがこのほど課した関税から見えてくるのは、対象品目とは無関係な地政学的目標を達成するための「オバートンの窓」が拡大しているという大きな流れだ。オバートンの窓とは、政治家にとって一般大衆に受け入れられるような政策の選択肢の幅を指す。中国が地政学的・地理経済学的なライバルとして台頭する中で、重要な産業をアメリカに回帰させ、国内の雇用を守り、外国のサプライチェーンへの依存を弱めることを求める声が、国民の間にも高まっているのだ。